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適年の移行についての金融機関からの提案は、自社商品の解説になっています。

2009-05-19 10:00:00 | 適格退職年金

適格退職年金の移行について、金融機関が提案している内容は、自社商品の
解説に終始していることが多いように思われます。
自社商品の解説というより、売り込みといったほうがあっているようです。

企業ごとに、退職金制度は違います。
退職金額も支給カーブも、基準となる給与も違います。
そういったことは殆んど検証しないで、「現状の適年をうちの商品に移し変える
と、こうなります。うちの商品には、このような特色があります。とてもいい商品
ですよ。」と、解説をしてきます。
その企業の企業年金制度、退職金制度が抱えている問題には、全く触れてき
ません。

適年の移行は、銀行口座を変更する、お金を預け替えるという事とは違います。
適年の移行先には、適年と同じ制度はないので、現状の企業年金・退職金制
度をキチンと検証して、新しい制度を作るという観点で考えることも必要です。

でも、金融機関は、単なるお金の移し変えとしか考えていないようです。

それから、間違いもあります。
まず、数字の間違い!退職金額を間違えてシミュレーションしているとか。
責任準備金と表現すべきところを自己都合要支給額としているとか。

また、どう読んでも分かりにくい表現とか。。。

案件を一杯抱えていて、時間が足りないというのは言い訳です。
この適年の先には、従業員1人1人がいるのです。
もう少し心を砕いて、提案書を作ってほしいと思います。


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