中小企業の退職金額について、昨日に引続き東京都の調査結果です。
従業員数10人～299人の企業の平均です。
退職一時金のみを支給している企業の60歳定年時の退職金は、
・高校卒の場合、1047.8万円
・大学卒の場合、1145.4万円
となっています。
退職一時金と企業年金を併用している企業では、
・高校卒の場合、1379.8万円
・大学卒の場合、1549.6万円
です。
定年退職金は、それがそっくり老後生活資金になるとは限りません。
住宅ローンの残高があったり、あるいは子供の教育費が必要ということ
もあります。
老後必要とする生活費は、人によってさまざまです。
・病気や介護
・住宅の手入れ
・車の買い替え
・趣味や旅行
・親戚や近所とのお付き合い
など、など。。。
上記の退職金だけでは、ちょっと厳しいという気がします。
定年になってから、お金を生み出すことは難しいですから、若い時から
老後生活資金や年金に、是非関心をもっていただきたいと思います。
また、若くて元気な時は、お金に関する失敗は、取り戻す機会がより多く
ありますが、定年後はそうではありません。
定年退職金は、「2度と再び取り戻すことができないお金」です。使い道
や運用先には、くれぐれも慎重に対処することが望まれます。
繰り返しになりますが、個人型DCは、税制の優遇措置がある制度、ライフ
ステージに合わせて、掛金の増額や減額、拠出停止や再開ができます。
使い勝手のいい制度です。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
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退職金制度の普及状況については、東京都の調査結果があります。
東京都の10名から300名未満の中小企業を対象に、調査したものです。
全国平均ではありませんが、ひとつの目安として参考になります。
一番新しいのは、平成18年版です。
退職金制度については、退職金制度がある企業は83.4％です。
規模が大きい企業ほど退職金制度がある割合が、当然高くなっています。
退職金制度のある割合は、
・10～49人では、77%
・50～99人では、90.4%
・100～299人では、92.9%
となっています。
上記の退職金制度がある企業で、退職一時金制度のみは、全体で66.4％
です。企業規模別では、以下の様になっています。
・10～49人では、75.5%
・50～99人では、65.8%
・100～299人では、40.4%
退職一時金制度以外は、適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金、
確定給付企業年金や自社年金を併用しています。また僅かですが(4%）
企業年金のみという企業もあります。
退職金制度がない会社はもちろんですが、退職金制度のみという会社
では、個人型DCが使えます。事業主も加入できます。
東京都の中小企業の賃金・退職金については、下記から見ることができます。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
個人型DCを積立手段として、退職金制度を作った会社が数社あります。
個人型DCは、加入者となる従業員個人が掛金を拠出する制度です。
会社が導入するのは、前払い退職金制度です。会社が毎月給与支給日に、
前払い退職金を支給します。この前払い退職金を積み立てる手段として、
個人型DCを使います。企業型DCと比べても、遜色のない退職金制度を作る
ことができます。
従業員の退職金制度として、個人型DCを使うのですが、事業主も個人型DC
に、掛金18,000で加入することが多いです。
個人型DCの加入申出書は、運営管理機関が回収することになりますが、記
入漏れがないかどうか、チェックもかねて、回収にお伺いすることがあります。
ある会社で、事業主ご夫妻の加入申出書がありました。お二人とも50代半ば
ですので、「あれっ」と思いました。掛金の拠出・運用期間が10年未満となり
ますから、老齢給付金の受け取りは60歳以降になります。普通は加入を希望
することにはならないと思うのです。
DC制度について説明する時、50歳以降の加入では、受け取りは60歳以降に
なりますと、私は説明し忘れたのか、と大変不安になりました。
事業主ご夫妻は、もう加入するつもりなのに、今さら何て説明したらいいんだ！
あ～、と、叱られるのを覚悟で、恐る恐るお話したら、「だって、所得控除が
あるんでしょ。受け取りは60歳以降でも別にかまわない。」とのことでした。
事業主には、所得控除のある貯金ですから、それは魅力なんだな、と改めて
実感しました。このご夫妻の掛金は、当然どちらも18,000円でした。
◎個人型DCでは、掛金を拠出できるのは、60歳までです。
○老齢給付金は、通常60歳から一時金または年金で受け取れます。
そのためには、通算加入期間（掛金を拠出した期間）が10年必要です。
○通算加入期間が10年未満の場合は、以下の年齢での受取開始となります。
・8年・・・61歳以上62歳未満
・6年・・・62歳以上63歳未満
・4年・・・63歳以上64歳未満
・2年・・・64歳以上65歳未満
・1ヶ月・・65歳以上
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
事業主からFP相談の依頼がありました。加入している生命保険が更新
の時期らしく、契約している保険会社から、見積もりが届いているので、
その内容を客観的に説明してほしいとのことです。
両親と兄弟で経営している会社です。従業員は数名なので、厚生年金に
は加入していませんでした。かなり儲かっている会社でしたので、生命
保険には、だいぶいろいろ加入していました。社長は兄で、相談の依頼は、
兄である社長からです。
生命保険は、ダブっている部分や10年更新のものは見直し、相続対策と
退職金対策に絞って、内容の変更を提案しました。
ご兄弟とも、年金は国民年金です。利益がでている会社なので、当然です
が、お二人とも、給与が大変多いです。
そこで、個人型DC（下記参照）の説明となりました。株式投資などされてい
ることもあり、毎月の掛金68,000円（自営業者や個人事業主の場合の個人
型DC掛金の上限額）での加入となりました。
いくら儲かっているといっても、会社契約で加入する保険には限度があり、
保険商品も保険料が全額損金となる商品ばかりではありません。
個人型DCは、個人の給与から所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を
使って積立ができることが、事業主には、大変魅力です。
この事例では、68,000円×12ヶ月＝816,000円が、所得控除となります。
■お断り
私（小さなコンサル会社を経営）は、生命保険の販売資格を持っていま
せんので、生命保険の見直しは、客観的なFP相談だけを行います。
また、DCに関しては、特定の金融機関との結びつきもありませんので、
DCへの加入に関しては、クライアントの使いやすい金融機関を選んでい
ただいています。クライアントからFP相談やコンサルに関しては相談料、
コンサル料になります。
毎週金曜日にメールでの相談について載せていますが、メールでの相談
やお問合せは、無料です。お気軽にご相談ください。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
ここ3週間ほど、個人型DC（下記参照）についてお伝えしてきました。
個人型DCに加入できるのは、企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、
確定給付企業年金、確定拠出年金・企業型）のない会社にお勤めの会社
員と個人事業主＝自営業の人達です。
個人型DCの一番の長所は、掛金が所得控除（小規模企業共済等掛金控
除）となることです。年間6,000円程の手数料が掛かっても、加入するメリッ
トがあります。→10月24日のブログで説明
個人事業主から退職金の準備についての相談事例です。
42歳の事業主で、個人経営に近い小さな会社を経営しています。
会社には退職金制度がなく、自分でも老後の備えは厚生年金だけでした。
ここ数年、国の年金制度への不安が取りざたされるので、自分の年金額を
計算してほしい、という依頼でした。
給与が多ければ、それに比例して、もらえる年金も多いと思っていた様子で、
厚生年金の保険料や年金額の計算に使う給与には、上限があると説明し、
年金額の見込み額を計算してお見せしました。
「こんなもの？」「これでは困る」ということでした。ある成人病にかかっており、
薬を常用しています。そこで、個人型DCをお勧めしました。
自分で運用する、運用商品に投資信託もある、という説明のところで、
「そんなあぶないものは、僕はやらない」と、拒絶反応を示しました。
そこですかさず、所得控除の話をしました。年間216,000円の所得控除があり
税金が安くなるんです、と説明すると、「あっ、だったら、やろうかな。投資信託
以外の元本確保型の商品を選択すればいいんだよね。」と、納得し、毎月の
掛金18,000円で加入となりました。
1級建築士なので、建築士としての事業所登録もしてあるから、そちらで加入
したら、掛金の上限は68,000円ではないかと質問されましたが、会社で厚生
年金に加入しており、厚生年金の被保険者なので、掛金の上限は18,000円
です。大変残念そうでした。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
昨日と一昨日の場合の必要保障額は、配偶者が専業主婦の場合の遺族保
障の例です。では、共働きの場合には、どうでしょうか？当然必要保障額は、
少なくなります。
子供が小さい時は、お互いどちらかに万一のことがあった場合、近くに夫婦
どちらかの実家があり、助けてもらえる場合は別として、ベビーシッターや
家政婦さんを雇う費用を考えた保障が必要です。500万円～1,000万円くらい
でしょうか？
家計の中に占める生命保険料は、結構大きい金額です。保険料の総額を計算
すると、住宅を購入するのに次いだ金額になります。
死亡保障額が大きく、必要以上の金額で、しかも掛け捨てになる保険料が多く
て、10年更新型であったりすると、無駄になっている保険料があると思います。
死亡保障が多いのは、残された遺族にとっては、大きな安心かもしれませんが、
それは、保障期間内に死亡してこそ、受け取れる金額です。
大部分の人は、保障期間に死亡するより、保障期間を過ぎて長生きする可能性
の方が大きいです。
10月25日のブログで、会社勤めの人で個人型DCに加入できる人は、1,551万人
と書きました。会社に企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業
年金、確定拠出年金・企業型）がない人が加入できます。中小企業退職金共済
や特定退職金共済は共済制度で企業年金制度ではないので、個人型DCに加入
できます。
毎月の収入30万円のうち、3万円が生命保険料で、そのうち必要保障額以上の
部分があるなら、それは老後生活資金を積み立てることにまわすことをお勧め
します。生命保険料控除は、年間10万円以上保険料を払っていて、5万円です。
一方個人型DCでは、年間216,000円（月の掛金の上限が18,000円）の所得控除
（小規模企業共済等掛金控除）があります。3万円のうち生命保険に15,000円
として、後の15,000円を個人型DCにすると、年間18万円の所得控除となります。
所得税・住民税の合計が15%とすると、18万円×15%＝27,000円税金が安くなる
計算となります。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
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ご質問、ご意見は、コメントとしてではない場合は、
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アドレスは、goo0218_2007@mail.goo.ne.jp です。
回答やお返事は、早ければ翌日、遅くても1週間以内に
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昨日のブログでご紹介した例・・・配偶者30歳、子供1人5歳の場合の
必要保障額額は、生活費と教育費で2,000万円、住宅がない場合では、
プラス3,000万円とし5,000万円でした。
生活費＋教育費＝2,000万円は、逓減定期保険での準備が合理的です。
1年間に必要な保障額を年金で受け取れるタイプの保険です。
多少余裕を持たせて、年150万円が20年間年金として受け取れタイプ等
が向いていると思います。一般的な生命保険である10年更新型の定期保
険特約付き終身保険より、保険料はかなり安くなります。
住宅を購入して住宅ローンを払っている場合には、世帯主の死亡により、
住宅ローンの残高が団体信用生命保険から弁財されるようになっていま
すので、住居費はいらなくなります。が、賃貸住宅に住んでいる場合は、
住居費を考えて、その分の保障が必要ですが、5年後あるいは10年以内
に住宅を購入する計画があるなら、5年間あるいは10年間だけの掛け捨て
の定期保険に加入するといいのではないでしょうか？
生命保険の加入状況をみると、まだまだいわゆる10年更新型の定期保険
特約付き終身保険が幅をきかしています。これは、10年ごとに保険料が
上がっていくタイプです。
病気やケガで入院・手術した場合には、健康保険から高額療養費や傷病
手当金を受け取ることができます。
高額療養費は1ヶ月の医療費が、80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
を超えると、超えた金額は払い戻しになる制度です。※
傷病手当金は、病気・ケガで療養中の生活費を保障する制度です。標準
報酬日額の6割の金額（給与の6割相当）が、1年6ヶ月支給されます。
ご加入の生命保険は、遺族給付や病気・ケガによる給付を考慮して検討し
た保障額、保険料でしょうか？
見直すと、結構無駄な部分があると思います。その金額を、個人型DCに
振り向けたとした場合が、10月6日ブログです。是非参考にしてください。
※高額療養費は、年齢、収入によって取扱が違います。詳しくは社会保険
庁のホームページで見ることができます。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
生命保険への加入を検討する時、忘れてはならないのは、遺族年金、高額療
養費と傷病手当金の存在です。
会社勤めの夫が死亡した場合の遺族給付には、遺族基礎年金と遺族厚生年
金があります。国民年金（＝国の年金制度の1階部分）から、遺族基礎年金が、
厚生年金（＝国の年金制度の2階部分）からは遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金は、18未満の子供と18歳未満の子供がいる妻(年収850万円未
満）に支給されます。金額は792,100円で、第1子と第2子には、227,900円が、
第3子以降は、75,900円が加算されます。（現行の金額）
遺族厚生年金は、遺族基礎年金の支給対象となる遺族（18歳未満の子と18歳
未満の子がある妻）、子のない妻、55歳以上の夫、55歳以上の父母等です。
支給額は厚生年金への加入年数が25年未満の場合は25年（＝300月）として
計算されます。
夫の収入により、遺族厚生年金の金額は違いますが、平均賃金が30万円（賞
与3.6ヶ月）として、厚生年金への加入月数を300月とすると、遺族厚生年金は
年額約51万円となります。子供のいる妻には、子供が1人の場合、遺族基礎年
金と遺族厚生年金の合計で153万円です。子供が2人となると22万円が、3人で
は30万円が加算されます。
子供が18歳に達すると、遺族基礎年金は支給されなくなりますが、妻が40歳
以上になると65歳まで、中高年寡婦加算59万円と遺族厚生年金51万円の合計
110万円が支給され、65歳以上は老齢基礎年金79万円と遺族厚生年金51万円
の合計130万円が支給されます。
例えば、5歳の子供が1人いる妻30歳の場合、夫の死亡により、
・子供が18歳（妻43歳）になるまで、153万円×13年＝1,989万円
・妻43歳から65歳まで、110万円×22年＝2,420万円
・妻が65歳から85歳まで、130万円×20年＝2,600万円
合計7,009万円が国の年金制度から支給されることになります。
家族3人の生活費（住居費を除いた金額）が20万円とすると、
・子供が22歳（妻47歳）まで、20万円×0.7×17年＝2,856万円
・妻47歳から85歳まで、20万円×0.5×38年＝4,560万円
生活費だけの合計は、7,416万円です。
遺族給付だけで足りない、遺族の生活費は407万円です。
教育費に1,000万円、住宅がない場合の遺族の住居費を加えても、生命保険
で用意すべき金額は、2,000万円～5,000万円位が妥当です。
→明日のブログに続く
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
会社勤めの場合、国からの年金は、いくらになるでしょうか？
40年間会社勤めをして、厚生年金に加入していた場合、約16.7万円です。
この金額は、平均賃金が月額36万円として計算されています。平均賃金と
は、厚生年金の支給額や保険料を計算する時に使う、標準報酬月額の入社
から退職までの平均額のことで、過去の金額は、現在価格に評価し直して
計算、それを平均したものです。
平均賃金36万円は、男性の会社員の平均額です。よって、標準的な年金額
の16.7万円は、40年間会社員であった男性の場合の、年金額です。
60歳以上の夫婦2人の月額生活費は、総務庁の調査によると、約25万円です。
ゆとりある生活には、月38万円必要とされています。（生命保険文化センター
の調査結果）
16.7万円に配偶者の年金（40年専業主婦＝3号被保険者で、月額6.6万円）
を合わせても23.3万円。これでは、ゆとりある生活どころか毎月の生活費にも
届きません。→女性の年金額については、10月31日のブログをご覧下さい。
勤めている会社に企業年金がなかったり、退職金がない、あっても少ない場合
には、自分で国からの年金で足りない金額は、積み立てる必要があります。
企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金・
企業型）がない会社にお勤めの場合は、個人型DC(下記参照）に加入できます。
10月22日のブログで、ひとつの例をご紹介しました
「この個人型DCに加入して、60歳まで掛金を積み立てるとします。
例えば、20歳から5,000円、30歳から8,000円、40歳から13,000円、
50歳から18,000円ずつ毎月個人型DCに拠出し、2%で運用したとすると、
60歳になった時に約728万円になります。」
ここで個人型DCの掛金としている、5,000円、8,000円、13,000円、18,000円は、
実は加入している生命保険を見直した場合、保険料として無駄になっている金
額を、個人型DCの掛金とした例なのです。
→生命保険の見直しによって、無駄であることがわかった保険料とは何かは、
明日のブログでご案内します。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
国の年金制度に対する関心が、ここ数年高まっています。
また、企業年金のひとつである厚生年金基金の未払いや、中小企業退職
金共済（中退共）や建設業退職金共済でも未払いがあることが報じられま
した。
自分の年金記録は間違っていないか？
自分が将来受け取れる年金はどれくらい？
ということは、気になるところです。
58歳になると、具体的な年金見込み額の情報が社会保険庁から届きます。
これからはもう少し早く、50歳になった時に年金情報が届くようになってき
ます。そして将来は、年金の加入記録をポイント化して、一定の年齢、例え
ば25歳に達した以降、定期的に、その記録を送付することが検討されてい
ます。
このポイント制の年金記録の通知方法は、ドイツで実施されています。
10月22日（日経：夕刊）の記事によれば、ドイツでは、2001年に確定拠出年
金の個人型年金が導入されましたが、掛金に国からの補助金が付くにもか
かわらず、なかなか普及しなかったそうです。
ところが、ポイント制による年金記録の通知が、ドイツの確定拠出年金への
加入を促進することになりました。
ドイツでは、公的年金制度が見直され、年金の支給水準が現役の時の所得
水準の48.7%から39.9%に低下することになるそうです。この見通しによる年金
記録が公的年金加入者に通知され、公的年金だけでは暮らしていけないと、
確定拠出年金の個人型年金に加入する人が急増したとのことです。
国の年金は、これからは減ることはあっても増えることはありません。
足りない分は、早めに自助努力での積立てを始めることが肝要です。
個人型DC（下記参照）は、税制の優遇措置がある、老後生活資金を作るの
に適しています。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。