老朽木造アパート

京都不動産コンサルタントのブログ

築40年の木造アパート所有のオーナーさんからのご質問。

現在、家賃を下げつつも満室で利回り１０％確保できてはいるが、
老朽化で大地震の際の崩壊のリスク、
特に、入居者の怪我や生死にかかわるような
事態になった場合の家主としての法的責任が心配だという。

投資採算上は大規模な補強工事を行うような物件ではなく、
対処すべき課題があればご教示頂きたいという主旨。

このたびの大地震や原発災害を目の当たりにし、
このような不安をもたれるオーナーさんも多い。

一般的にはそして弁護士さんの口癖、善良なる管理者の注意で、
入居者さんの安全を守るということになる。

ではどの程度まで対処すべきかは議論のあるところである。

また、そのような木造アパートの立地は
防災上危険な密集市街地に存在するケースが多いこともあり、
「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」
なるものを紹介した。

この法律は阪神淡路大震災後の1997年に
木造建築物密集地帯における老朽アパートの建て替えを
推進するべく制定されている。

市区町村で「防災再開発推進地区」を指定していて、
建替えには優遇措置があるという。

詳細は市区町村の担当する住宅関係課に問合せが確実である。