京都市の見解・・・密集市街地の整備に関する法律

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等」。

あるサイトの質問にこの有用性を答えたものの
政令指定都市である我京都市の実情は？と思い、
国交省HP記載の京都市担当部局である
都市計画局住宅政策課に問い合わせてみた。

どうも詳しい方はいないようで、
担当者から連絡させるということで程なく連絡あり
間違いなく担当部署であること、
そして要旨である指定区域の選定は未だ出来ていない、
との回答を頂いた。

国交省HPでは地震時等において・・・密集市街地対策を
早急にまとめたし、
とプレスリリースしたのが平成15年7月、
それに基づき地域の担当部署が自己申告のレジメでは
京都市住宅政策課は平成15年末を予定しているようだったが。

担当者曰く先般法改正があったとか言うが、
今までその必然性につき
論議がなされていなかったということは間違いのないこと。

東北大震災そしてその後の群発地震を目の当たりにしている今、
倒壊の恐れがある密集市街地のアパートは多い。

私権に気を使い時間の掛かる区画整理事業というより、
官民挙げて旧市街地の再生をこの法律のみならず
あらゆる法律を駆使し災害から住民
特に高齢者を守る努力が必要であろう。
強いては高齢者の良質な住宅確保につながるのだから。

因みに最終担当者の回答は、
今年中には指定区域を決定させ、
HP上での発表は来年になるとのことであった(´・ω・`)