大阪圏唯一の京都商業地の地価Up原因・・・

京都不動産コンサルタントのブログ

先日の基準地価の件。
大阪圏の商業地では京都の中心部である
中京区2箇所のみが上昇地点だったとか。

近年は商業地であろうと
建築されるのはレジデンス系即ち住居、
マンションのみです。

テナントビルの需要は殆どない。
町の中心部にある室町通はマンション通りとなっている。

昔から糸偏の街の代名詞である「室町」も、
繊維会社の本社ビルが軒並み分譲マンション化している。

そのことが、
今回の基準地価Upの理由付けとして
報道でも語られています。

しかし、私の考えは違います。

というのは、「室町」がマンション通り化しだしたのは、
ずいぶん前からです。
平成19年に景観法が施行されていますが、
その前からですね。
今に始まったことではありません。

「今」直近の話題は、これも昨年からのことですが、
同志社の移転のことです。
具体的には京田辺市の学生1万人あまりを
上京区の本拠地にもってこようという計画です。

1万人のうち、
住居の需要は4000人分だと言われていますが、
その建築用地の分捕り合戦が同志社の「地元」上京区から
京都中心部である中京区の土地まで押し上げたと見ています。

理由は簡単です。
太古の昔から学生用ワンルームマンション投資が
最も利用形態では合理的であり投資効率がいいから、
ということです。