敷金返還と原状回復・・・民法改正

最近も賃貸人退去時の室内原状回復、

敷金清算のご質問が多くあります。

まもなくそのシーズンということもありますが、
潜在的に多いテーマです。国民生活センターへの相談件数も
年間1万件超のペースが続いているとのこと。

トラブルが調停や訴訟と進展するケースも少なからずあり、
その経済的損失も大きいと私も思います。

そんな流れの中で債権法全体からの
アプローチをするというから「大改正」と言われるのも納得ですね。

敷金部分で現在検討されているのは、
１、敷金は未払い家賃担保としての性格にしぼる
２、退去時は１００％返金
３、原状回復義務を負わさない
というもののようですね。（確定ではない）
現状の国交省ガイドラインにある経年劣化の概念が
根底から覆られそうです。

もし上記のような状況になればという意味で、
賃貸企業担当者は善後策を検討中だと言います。

個人オーナーさんも今後の対策を準備するべしです。

安直に考えるとすれば、
原状回復費用を考え礼金部分を厚くする、
賃料の嵩上げ等既存賃料の見直しが必然です。

退去保険なるものが出てくると合理的ですね(^_^;)