６０年前の毎日新聞のコラム「余禄」

今からちょうど６０年前の昭和２８年８月１日の毎日新聞のコラム「余禄」を読む機会がありました。
そこには、広島と長崎に投下された原爆で犠牲になり、後遺症に苦しむ人々に対して、政府の対応が十分でないことが書かれていました。

さらに、翌年の昭和２９年３月１日には、ビキニ環礁で放射能を浴びた焼津港所属のマグロ漁船、第五福竜丸の事件も発生しています。
最近では、平成２３年の福島原発の事故にともなって、福島県民ばかりでなく国民全体に大きな影響を及ぼしています。
第五福竜丸事件も福島原発も、漁業や水産業に多大な影響を及ぼしていることは、周知のとおりです。

原爆、第五福竜丸、福島原発の事故、これら３つの事件で、共通点は、国民が核や放射能に対して全く無防備だったということです。
国は、国民の生命と生活を守るという、最も基本的な責任を忘れてはいけないと思います。
歴史を振り返る意味で、終戦から８年目の毎日新聞の記事を紹介します。

毎日新聞 「余禄」 （昭和２８年８月１日）
広島、長崎の両市における原爆記念日は近づいた。
いま広島に６０００人、長崎に３０００人も治療を急ぐべき原爆障害者がいることが、調査によって明らかにされ、
最近「原爆障害者治療対策協議会」ができたが、あまりに遅ればせとでもいうほかない。

「サンデー毎日」によれば、広島市当局が今春に調べた原爆障害者３２人治療費統計から見ると、一人平均１５０００円が必要とされ、
ぜひとも治療を要するものが、両市で少なくとも５０００人、総計７５００万円を下らぬ。
ところが政府はこの経費に対して、わずか２００万円の支出を認めている。

つまり原爆は天から降った災難とでも役人は思っているらしい。
周知のとおり、８年前の８月６、９日の両日、広島では死者２６万人、負傷者１６万３２９３人を出し、
長崎では死者７万３８８４人、負傷者７万４９０４人を数えた。
しかもその負傷者の大半は、この８年間につぎつぎに原爆病のために倒れ、残っている負傷者も余命は知れている。

（以下、略）