郵政民営化関連法案の頓挫

一昨日、小泉内閣総理大臣が政治生命をかけたと言われる郵政民営化関連法案が参議院にてかなりの差で否決され、日本国憲法第7条第3項「天皇の国事行為」の規定により衆議院が解散された。衆院選の告示は8/30(火)、投票日は9/11(日)と決まった。
郵政民営化は小泉内閣の「三位一体改革」そして「骨太の政治方針」の目玉。現郵政を郵便、貯金、保険などの4分野に分社化、2007=平成19年4月より民営移行して行く法律案で、批判の多い郵貯資金の使途是正、他の企業との競争によるサービス水準向上などを目指しているが、一方で全国同一配送の所謂ユニバーサル・サービスの縮小に繋がるとして反対派も多く、遂に国民の審判を仰ぐ事となった。
確かに良い機会ではある。郵政と言えば郵便貯金資金を用いた財政投融資を巡って芳しくない情報が絶えなかったからだ。公共投資による社会資本整備における無駄、余り利用の見込めない公営保養施設、特定郵便局関係者によると見られる資金流用等等。こうした無駄と利権にメスを入れ、本腰を入れて改革に取組むなら支持できる。
この一方、反対派は前述のユニバーサル・サービスと言われる全国同一の態勢が損なわれるのを最も警戒していると見られる。勿論従来持ち続けて来た利権も失いたくはないだろうが、情勢は資金、時間の両面で余裕を許さないだろう。
勿論我々国民も試されている。今度の選挙では、政治がこれまでで最も身近に感じられる事だろう。立候補者は約800以上。どう選挙権を行使するか、今月末の告示が待たれる。勿論投票率の向上も図らなければならない。