佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



防災対策については以下のように一般質問をしました。

1東日本大震災から6年9か月、東北を中心とした被災地では未だ復旧、復興の道半ばと言えます。

3-11以前から自助・近助・共助を推奨されていると山村武彦防災危機管理アドバイザーは、

大地震は起きるという認識は皆持っているが、今夜は起きないと思っている人が

大多数であり、阪神淡路大震災では、建物、家具の下敷きで87パーセントが亡くなっていることを踏まえ、

カタカタ揺れたら、小さい揺れを感じたら、緊急地震速報を聞いたら、我が家の安全ゾーンへ避難するくせを付ける訓練が

必要だとおっしゃっています。

更には、人間は、都合の悪い情報を無視し、自分の都合良く考えようとする認知心理バイヤスがあるので、

防災に対して悲観的に準備し、楽観的に生活することを強調されています。佐倉市においては佐倉市地域防災計画、

避難所運営マニュアルを策定し、学校における危機管理マニュアルが毎年見直しが図られています。

ハード面では様々進んでいると認識しているところですが、大規模災害発災時の体制について市長は今後どのようにすすめるか伺います。

 

2 小中学校が避難所として指定されていますので、避難所を運営する視点からいくつか質問させて頂きます。

まずは、危機管理室、避難所に指定される学校を所管する教育委員会、地域の自主防災組織、

自主防災組織がまだ立ち上げっていない自治会町内会との避難所開設・運営についての連携は進んだか、課題は何か、

それぞれの担当部局の見解を伺います。

 

3避難所配備職員と学校の施設職員は連絡先の交換がなされているとの事ですし、

連携についての取り組みも進みつつあると理解いたしました。では、大規模災害発災時に避難所が開設される学校の対応について伺います。

6年前の平成23年6月定例会一般質問で申し上げた事ですが、小中学校の教職員が児童・生徒の安否確認を行うとともに、

避難所運営にも従事しなければならず、教職員は交代で避難所となった学校に泊まり込み、

24時間体制で避難所運営にあたらざるを得ない事例を踏まえ、復興支援活動に当たる教職員組織として、

兵庫県に設立された震災学校支援チームに学び、大規模災害発災時の学校の対応について取り組みを進めるよう要望しました。

どのように取り組みが進んだか伺います。また、災害時の学校危機管理マニュアルはどのように改定されたか

(危機管理マニュアルは各学校の事情によって違う中、避難所開設訓練等では学校の危機管理マニュアルがどうなっているのか

把握できない。知る機会がない現状を踏まえ質問しました。)

 

4 次に、避難所配備職員や施設職員は避難所運営の協力者として携わることが望まれると

避難所運営マニュアルに位置付けられている点について伺います。

避難所運営委員会は、避難者の要望や意見の調整、避難所生活のルールづくり等の避難所の運営を

行うための意思決定機関として、避難所運営委員会を設置するとあります。 避難所運営委員会は、

避難者から選出された役員、避難所配備職員、施設職員の合議により行うことを原則とします。

なお、避難所運営が避難者自身による自主運営が基本となることから、避難所運営委員会についても、

避難者から選出される役員の人数を多くし、「避難所配備職員や施設職員は避難所運営の協力者として携わることが望まれる」と

記されていますが、この点について市民と共有がされているか、今後どのように共有していくか伺う。

 

 

5 避難所運営の中で、施設長としての学校長の判断によるところが多い中、非常時においての物品の

貸し出しについてはもう少し具体的に決めておいた方が良い事項がいくつかあります。例えば、東北大震災、

熊本地震でも活用された、情報収集としてのテレビ、避難者名簿整理等に使用するパソコン、温度管理のためのストーブ、

事務用品は、どのように貸し出すか。貸し出さないか。これまでの大震災において1か月以上帰宅出来なかった学校長も

いらっしゃる事をふまえると同時に、学校長、教頭が学校に登校できないことも想定して伺います。

(想定される学校長判断項目を減らすことで、学校長の負担が減り、交代で帰宅可能となります。)

 

移動式の防災無線、有線携帯電話、災害時用PHS電話が設置され、災害時の通信方法の確立を進めて頂いているところですが、

これらは全て職員室に設置されています。避難所設置職員は体育館以外の施設にあるこれらのモノを活かしたくても活かせない立場にあると考えます。

 

5-2佐倉市の防災倉庫に避難所運営に必要な筆記用具や受付名簿などの一式がありますが、

大田区https://www3.hp-ez.com/hp/428choren/page4/bid-412616 )においては、

避難者(誰でも)でもわかる実働的なマニュアルと立ち上げ初期に使うものが入った避難所開設キットを使い

避難所を開設するところがあるが、佐倉市はどのように考えるか伺う。

 

避難所配備職員、学校の先生・施設職員は食糧の自己調達がすすんでいるか伺います。

施設職員(小中学校等の教職員含む)の所持品については、指定避難所が開設された場合、

長期間帰宅ができなく なる可能性があることから、少なくとも数日から1週間分の生活必需品を持 参するよう努め、

救援物資が届くまでの間は、食糧を自己調達する必要がありますので、少なくとも3日分の食糧(調理をせずに済むもの。)や

飲料水(1人1日 3リットルの水が必要になります。)を持参するよう努めてくださいとあります。

(防災 備蓄倉庫に備蓄してあるアルファ米やクラッカーは被災者への支給が優先されますので、 

職員用の備蓄はないものと考え、3日分の食糧等の備蓄と持参に対する備えが必要とされています。

東日本大震災時には、精神的動揺等により避難所生活者のうち約8割の方は自宅から食料を持参していなかったという

調査結果を踏まえ、避難所配備職員、学校の先生の食糧の自己調達はすすんでいるか伺います。

 

7 佐倉市地域防災計画 災害予防計画の(1)に学校教育・社会教育における防災教育の強化として、

児童生徒等が災害や防災についての基礎的・基本的な事項を理解し、災害時 には自らの判断の元に適切に対応し

避難する力を養うため、教育機関において は、家庭や地域等と連携し、防災に関する教育の充実に努めるものとし、

防災教育の推進にあたっては、他者や地域の防災に貢献しようとする 意識を身につける、状況に応じた判断力を身につける等の

防災意識及び思考力 の向上を図るものと位置付けられていますが、11月11日に井野中学校で開催された佐倉市教育懇談会での

グループ討論の中で、井野中学校の1年生全員が9月15?日に青菅まちづくり協議会主催の災害時訓練に参加したことは

良かったと意見がでました。10月7日に開催された佐倉中の佐倉市教育懇談会でも、中学生は塾や部活等で忙しいが、

地域の防災訓練に参加しておくと自分の役割を認識できる。地域の行事に参加すると、地域の人がわかるようになる。

中学生には備蓄倉庫の場所や備蓄資機材について把握をしてもらい、地域の人に教えてほしい。と意見が出ています。

井野中の中学生が青菅や小竹小学校まちづくり協議会の合同防災訓練に参加した訓練の内容とその効果について伺う。

 

8 10月1日に南志津小学校で開催された市民防災訓練の冒頭でも避難所開設訓練が行われましたが、

他の地域でも避難所開設訓練をしておく必要があると考えます。市としてどのように考えるか伺います。

また現在、どのくらいの指定避難所がこの避難所開設訓練を実施しているか、今後はどのように進めていくか伺います。

 

阪神淡路大震災では922人、東日本大震災では1805人避難所で亡くなっていることを踏まえ、

避難所開設・運営訓練を住民、避難所配置職員、施設職員が連携して訓練をすすめるよう要望します。

 

9 平成30年度を目途に修正作業を完了する地域防災計画の中には、熊本地震で課題となりました受援方法の明確化、

円滑な支援物資の輸送と配布などを記載すると伺っています。支援を受ける「受援」について現段階ではどのように想定しているか、

危機管理としての見解、学校を所管する教育委員会としての見解を伺います。

 

 

10 ここまでは避難所運営に関する質問をさせて頂きました。次に、災害における職員派遣について伺います。

これまでに派遣した職員の派遣方法と地震だけでなく風水害に対する対応職員、被災地派遣職員の知識と

知恵の集積があると考えるが、どのように把握しているか、またそれをどのように活用していくか伺う。

(阪神淡路だいしんさいを経験した神戸市では、震災対応業務の経験者をその業務分類ごとに登録・

データベース化し、本市の災害だけでなく、全国の災害時に支援要員を迅速に選び、業務に応じた経験・能力を

有する職員を派遣するためシステム「職員震災バンク」を設置しています。) 

災害時における避難所における支援と受援について伺いました。避難所開設訓練でも言われたことですが、

避難所にはお客さんは居ないという事です。住まいとしての避難所は家庭と同じで役割と責任があり、

一つの自治会・自主防災会だけではできない地域・学校ぐるみの訓練です。この訓練の後押しを要望し次の質問に移ります。



 

兵庫県教育委員会は平成12年4月、災害により避難所となった学校の復興支援活動にあたる教職員組織として、

震災・学校支援チーム(EARTH)を発足した。EARTHは、防災教育に係る専門的な研修を受けた教職員と

カウンセラー約150名で構成され、心のケア班、学校教育班、避難所運営班、学校給食班、研究・企画班の5班編成で活動を行っています。 

 

 県内外においての災害発生時に、その要請に基づいてEARTH員を派遣し、被災した学校において、学校教育応急対策と教育活動の

早期再開、児童生徒の心のケア、学校における避難所運営支援を主な内容として復興支援活動にあたる。

これまで、鳥取県西部地震、台風23号、新潟県中越地震等、国外では、スマトラ島沖地震で大きな津波被害を受けた

インドネシア、スリランカなどで支援活動を行いました。

 

 EARTHでは、「震災の経験や教訓」が風化しないよう、語り継ぐことを課題とし、被災時に、学校や教職員が

行うことができる子どもたちへの心のケアや学校での避難所運営のノウハウなどをまとめた「EARTHハンドブック」

※を作成、全国に配布し、ホームページにおいて公開。また、研修会で講師をする際の指導内容の資料を集めた

「災害を語り継ぐ素材集」を作成しEARTH員が震災の記憶や教訓を語り継げる体制の整備を図っていますので、

この内容を先進例として、大規模災害発生時の学校の対応を具体的に想定した訓練をすすめて頂く事を要望しました。


「避難所開設キット」の特徴は、時系列でやるべき作業が説明されていることで、

「避難者を校庭で待機→体育館の安全確認」に始まり、

時系列的に「本部の立ち上げ→施設の安全管理→避難者の受け入れ」、

「トイレを準備→傷病者の対応→情報収集・伝達→備蓄物資の活用」などとやるべきことが順序立てて

(色分けして)ファイルされている。

 また作業キットも「本部の立ち上げ」のホールダの表紙にはひと目でわかるイラスト入りで

作業の手順が示され、気持ちが動転している住民を落ち着かせる効果もある。

キットには本部看板はじめ看板類や白紙の報告様式などが納められ、避難者の受け入れの際のチェック事項も

見やすくデザイン。簡易トイレの使い方もイラスト入りでわかやすいプレートが用意され、

掃除当番表までも準備しているという念の入れよう。マニュアル類には発動発電機等の使い方なども整備していますので、

研究検討を要望しました。






コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )