国連から

国連の潘基文事務総長が日本の被災地へ、

「皆さまが頑張っている姿を見ると勇気づけられます」

「被災者が落ち着き、秩序が守られていることに驚いた」と昨年8月に福島県を訪問した時の感想を日本語で語っているのを

ラジオで聞いて、このメッセージに温かさを感じた。

世界中が日本という国に心を寄せ支援してくださった事に改めて感謝したい。

まもなく一年というのに、被災地は復興のための復旧もまだまだ始まったばかり。

 

その国連、国連通常予算・日本の分担金は米国に次いで、世界で2番目です。

日本の負担率は全体の12.5パーセント　金額は296.1（百万ドル）

常任理事国の国々の負担率は？

　　　　　　　　　第1位　米国　　　22パーセント　　　　　　568.8

　　　　　　　　　第4位　英国　　　6.6パーセント　　　　　156.1

　　　　　　　　　第5位　仏　　　　　6.1パーセント　　　　　144.7

　　　　　　　　　第8位　中国　　　3.1パーセント　　　　　　75.4

　　　　　　　　　第15位　ロシア　　1.6パーセント　　　　　　37.9

日本は経済大国といわれた時代を終え、震災から復興に向け厳しい経済の中、

この負担金の見直しを　政府としてきちんと交渉しているのでしょうか？

常任理事国でもなく、発言力も小さい国連で、負担金だけ突出してみえますが・・

ちなみにドイツは第3位　分担率8パーセント　189.5（百万ドル）

　　　　　イタリア第6位　　　　　　4.9パーセント　118.1

敗戦国としていつまでもこの負担率の高さを黙って払い続ける程の財政の余裕は日本にはないはずです。

事務総長の温かいメッセージをありがたく頂き感謝すると同時に、政府は日本の現状をしっかりと国連に伝えて欲しいと思います。

それが、被災地の復興もつながると思います。

福祉と教育

福祉部、健康子ども部、教育委員会にかかわる議題、陳情の審議。

生活保護の給付が全国的に増加している中、佐倉市の生活保護給付世帯は、860世帯。

そのうち65歳以上が45パーセント。若年層の申請も増えている。いかに就労支援するかがカギ。

 

任意予防接種率が見込みより低く、減額補正。

子宮頸がんの健診を毎年しながら、子宮頸がんにかかってしまった彼女は

子宮頸がんの予防接種をすすめる。

健診はもちろんするべきで、予防する手段として予防接種も必要だと。

予防接種の副反応から、命を落してしまう事故もある。

だからこそ、任意の予防接種は、義務ではないので、個々の判断・保護者の判断で、

接種する、接種しないを決めれば良い。

行政は、接種を希望する住民が、接種できる環境を整え、また副反応について知らせる必要がある。

副反応による健康被害を踏まえて、接種を希望しない意見があるからこそ、副反応の怖さを知ってもらえる。

予防できる可能性のある予防接種の公費負担を公平に知らせる事で、希望者が機会を失わないように出来る。

意見の違いは、反対とは違う。意見は違った方が良いこともある。

Ｈ23年4月～Ｈ24年1月末　子宮頚がんワクチン接種率43パーセント（中学1年生から高校1年生女子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒブワクチン接種率33パーセント（生後2か月から5歳未満乳幼児）

　　　　　　　　　　　　　　　　　小児肺炎球菌ワクチン接種率38パーセント（生後2か月から5歳未満乳幼児）

ちなみに、子宮頸がんワクチンを自費で接種する場合は医療機関によって違いますが、３回で、約45,000円です。

 

総務常任委員会傍聴

今日から常任委員会が始まり、総務常任委員会を傍聴しました。

市長提出議案と陳情が審議されました。

◆平成23年度一般会計の補正予算は、

障がい者自立支援給付費等負担金、療養給付費負担金、一般被保険者高額療養費等が増額補正。

それから、佐倉市立美術館のカフェは50パーセント、ショップは100パーセントの使用料金を減免するものが

ありました。

大震災の影響で、開館時間が短縮となったのが理由。減免については、条例で定めてあるものの、

率については定めがないのが問題です。

厳しい経済状況で、民間の賃貸物件についても、賃料や保証金等の値下げが実施されている実態が

ありますが、民間と自治体は違います。

◆平成23年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算、

◆佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例改正について、

　平たく言えば、組織編制見直しの集中改革プランでＨ21年までに、職員数を減らし、組織数も減らした後、

　現在は定員管理中です。

　市民部の交通防災課→防災防犯課（交通・安全に関わる事業と担当職員は土木部）

　福祉部の高齢者福祉と介護保険課を統合し、高齢者福祉課へ

　経済環境部を分け、産業振興部（産業振興・企業誘致）と環境部（放射能・廃棄物対策）の2部へ

　道路管理課、道路建設課、下水道課の土木部は、土木河川課、道路維持課（交通安全対策）、道路建設課、下水道課へ

　執行する側の前に、市民の声を優先に考えると、交通不便地域のデマンド交通や交通安全推進隊が土木と

　いうのは、なじまないと思いますが・・

　それぞれの組織改革についての案は、担当部局から、業務をスムーズに遂行するためにあげられ、

　また、市長が副市長2人制にし、戦略的に市政を運営していくための組織改革の一歩。

　◆佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、

　地方税法施行令の改正に伴い、平成24年度から基礎課税額の限度を1万円引き上げ51万円に、

　後期高齢者支援金等課税額の限度を1万円引き上げ14万円に、

　介護納付金課税額の限度を2万円引き上げ12万円に。

◆Ｈ23年度佐倉市税賦課徴収条例の一部改正にかかる概要は、

　退職所得にかかわるに係る個人住民税の見直しで、

　退職所得の金額×10パーセント×0.9が、Ｈ25年1月1日施行でこの0.9を削除。

　Ｈ26年度からＨ35年度までの各年度分の個人市民税に限り、均等割りの標準税率（3,000円）

　に、500円加算した額とする。これは、東日本大震災復興のために、日本全体で税負担するもの。

いずれも、負担増となるものばかりです。

根本的な、仕組みを変えていかなければ、市も国も立ちいかなくなってしまいます。

明日は、自分が所属する文教福祉委員会に出席します。

再会の約束

毎年恒例になった、社協第2ブロックのふれあい交流会。

40名近くの高齢の方々をお迎えして、お茶とお菓子、そして、上座旅一座の公演、歌で穏やかなひと時を

福祉委員の皆と共に過ごしました。

そして、3月4日恒例の雛おさめ-また一年後の再会をお雛様に約束して。

3月11日を目前に、新聞テレビでの報道を通して、再会したくても、もう会えない家族への思いを遺族の方々から伺い、

自分が今何をすべきか、問い直す。

雛祭り

昨日で、4日間の一般質問が終わりました。

座りっぱなしだったこの5日間でしたので、クライネスサービスの環境活動にこれから向かい

ほんの少しでも歩きながらゴミ拾いをして、体をほぐす事にしましょう。

その後、社協の福祉委員会に出席します。

来週の常任委員会に向けての準備もしなければ。

今日は、雛祭り。

被災地では、津波で流された、お雛様をきれいにし、飾りつけたひな祭りが開かれています。

胸が詰まります。