震災と選挙の結果と責任

今年の統一地方選挙は、東日本大震災によって自粛ムードで行われた。
巨大地震に津波 原発の事故という国家的危機の中での選挙戦だった。
東京都知事選では、不出馬表明していた石原氏が土壇場で出馬した。
民主党は候補者の擁立が出来ず、他の候補者も「ピリッ」としなかった。
そんな背景が、現職石原慎太郎氏の立候補に繋がり当選の道となった。
それにしても、神奈川の松沢知事と宮崎の東国原知事は何だったのだ。

知事選や県議選が中心の統一選前半の結果は、民主党の敗北となった。
民主党政権の政策実現度や地震・原発への対応等が評価されなかった。
市長選や愛知の衆院補選等が行われた後半戦でも、民主党は後退した。
地方議会議員選挙では、公認候補の当選率が６割を切る結果になった。
自民党も勝利したとは云え、復調という印象はなく「顔」が見えてこない。
大阪では橋下知事が率いる地域政党が躍進したが、愛知や埼玉などの
地域政党は伸び悩み、そこでもリーダーシップが問われる形になった。

今 国家体制、とりわけ政治家と官僚の役割や責任が厳しく問われている。
責任あるリーダーシップがなく、委員会や会議がやたら多くなっている。
国家が危機的状況の下、政党や政治家だけの都合政治では解決しない。
民主党の敗北は当然被害でもあり、自然災害的で風評被害的でもある。
一方 震災や原発のマスコミ報道では、俄の専門家や評論家が大忙しだ。
世界から日本が風評被害を受けているなか、国内で風評発言をしている。
テレビ 雑誌では知識だけを自慢げに語り、週刊誌では危機を煽っている。
「災害や原発の専門家は、今まで何をしてきたのだ」と、ひげ爺の独り言。
報道や専門家・評論家にも、選挙による当落判定があった方が良さそうだ。