難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

民放連も緊急時の字幕放送などに付いて回答!

2011年09月13日 03時35分30秒 | 放送・通信
ベターコミュニケーション研究会が緊急時の字幕放送などに付いて、民放連に出した回答が紹介されているが、NHKの回答と驚くほど似ている。
幾つもの困難な点をあげるがばかりで民放連として、各放送事業者はどういう対応をしているのかが何も示されていない。

1)緊急時は人員の確保が困難、高度な技術を持つオペレーターの配置が必要。
2)字幕制作の間違いは「新たな人災」を招く。

緊急時の情報提供は、放送事業者の最大の使命。災害に弱い人に何が何でも情報を届けるという放送事業者としての使命感はないのか。
予算がかかるなら業界として国に要望しているのか、スポンサーに了解を求めないのか。
情報通信機構が字幕制作者の養成について助成金を出していたが応募したのか。足りないのか、足りないな業界として要望しているのか。
緊急時の臨時番組の字幕制作で誤字がどのくらい生じたのか、その検証したデータはあるのか。

一昨日は、大震災半年で新聞等で震災発声時の情報の伝達に付いて検証の記事が載っている。
原発の爆発で国の避難命令が南相馬市に届かず報道で知ったとか、東電から近隣市町村に情報を提供しなかったとかことが載っている。
聴覚障害者に対する情報提供がどうだったのかも同じように検証が必要だがどのマスコミもこの問題を取り上げていない。
災害対策基本法で指定機関に指定されたNHKが聴覚障害者にどれだけ字幕放送を実施したのか、なぜその時間以外は実施されなかったのかの検証が必要だ。

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平成23年9月5日
NPO法人 ベターコミュニケーション研究会
 理事長 中 園 秀 喜  殿

拝復、時下ますますご盛栄のこととお喜び申しあげます。
 平素から民間放送にご関心をお寄せいただきありがとうございます。
 さて、去る8月11日付でいただきましたご質問について、在京のテレビ局の担当者とも相談させていただいたうえで、下記のとおりご回答いたします。大変遅くなりましたことをお詫びいたします。
 残暑が続いております。どうぞご自愛ください。
敬 具

A、緊急時の対応について。
 災害などの緊急時には、外部の関係機関などでも大きな混乱が生じていることが想定されます。そうした状況に対応しつつ放送活動を継続することには多くの困難が伴い、聴覚に障がいがある方々に向けての情報伝達に関しても、解決すべき課題が少なくありません。
 緊急時の放送は、通常の番組を休止するなど、さまざまな面で通常とは異なる体制で実施するため、放送自体を継続するための人員の確保・配置を行うことになります。こうした緊急体制のなかで字幕の付与を行うための人員を確保し、必要な体制を整えることは容易ではないのが現状です。
 また、緊急時のニュースや報道番組は生放送であることが多く、事前に字幕を準備することができません。さらに、災害時の緊急報道では、字幕に変換・表記の誤りがあった場合に「新たな人災」を引き起こしかねないことから、地名や災害に関する情報なども熟知した、通常時にも増して高い技能を持つオペレーターを数多く配置する必要があります。しかしながら、そうした熟練のオペレーターは人数も限られており、通常時から常時待機していただくことは中々難しい状況であり、大きな課題となっています。

B、ニュースに字幕をつけることについて。
 ニュースなどの生放送番組は事前に字幕を準備することができないことから、解決すべき技術的な問題がより多くなります。
 現在、在京の民放各社では、全国向けに放送しているストレートニュースに字幕を付与するため、放送を聞きながら同時に文字を入力する方式や、事前に原稿がある場合には原稿を利用するなどの方式を採りながら、より多くの字幕をつけるようできる限りの努力をしています。また、ニュースなどの報道番組は内容や表示に間違いがあってはなりませんので、データ入力を行うオペレーターには内容に関する多岐にわたる知識と正確な作業能力が必要です。
 なお、ニュースなどの報道番組では、多くの放送局が画面構成を工夫することによって音声情報を視覚的に表現し、障がいのある方々や高齢者も含めて、より多くの視聴者の理解を助ける工夫を凝らすよう努めているところです。

C、CMに字幕をつけることについて。
CMに字幕をつけるためには、番組用の放送設備とは別に、字幕付きCMを放送するための設備の導入が必要となります。テレビ各社では順次導入を進めていますが、課題も多く現時点では、すべてのテレビ社が設備している状況ではありません。民放連ではこれらの課題を整理するための議論を行っています。
また、CMに字幕をつけるためには、テレビCMを制作しテレビ局に搬入する広告会社や制作会社においても十分な制作体制が必要です。
以 上