難聴者向け相談支援事業について

Ｍさんへ
お問い合わせありがとうございました。
協会が本格的に難聴者向け相談支援事業に取り組む上の問題についてでしたね。

難聴者向け相談支援の難しいところは、一つはもちろん対応に専門性が求められることです。
「仲間が欲しい」、「手話が学びたい」というような「相談ごと」ならばある程度本人の意思がはっきりしています。また何が問題かが明確なら協会のサークルや協会の関わっている難聴者向け手話講習会を紹介します。
しかし、「難聴の息子が○歳にもなって仕事もしないで」というようなケースは親と本人の双方から話を聞いたり、難聴の程度や障害受容の状況に応じたコミュニケーション方法を取るなどの必要があり、対応には専門性を要します。

もう一つは、問題の切り分けが出来ないと協会のサークルを含めて他の社会資源に繋ぐことも難しいです。
この問題の切り分け自体が経験と専門性が求められます。

相談支援が他の支援サービスに結び付いていくにはそのサービスが難聴者等の問題に精通していないとならないですがそうしたところはなかなかなく、心身障害者センターは難聴者対応の経験のある専門家のいる貴重な存在でが、地域行政の障害者福祉課や障害者センターを支援する機
関で、個人の相談を直接受けられないのです。

私たちが進める聴覚障害者自立支援センターの聴覚障害者相談支援事業は今のところはろう者対応が事業化の目的で、難聴者相談支援の対応できる人がいないことから対象にしていません。

他に十分対応できるところがないだけに下手に協会や聴覚障害者自立支援センターが難聴者の相談支援の看板を掲げて相談が殺到したら大変です。

三つ目の問題は途中でやめられないことです。たいていは何度も続きます。
相談支援に従事する人はその問題にかかり切りになるので、生活できる身分保障が必要になります。


こうしたことから、難聴者相談支援事業化は上記の関係機関などと相談しながら体制を整えることが大切と考えています。


ラビット　記

厚生労働省の通知 新型インフル聴覚障害者対応

厚生労働省は新型インフルエンザの対応で感染の恐れがある際には相談センターなどに電話するようにというＱ＆Ａを障害者団体に周知をしていたが、聴覚障害者団体等の問題指摘により、ファックス番号やメールアドレスを公表するように求める「事務連絡」を出していた。

これを受けて、都道府県はファックス番号など公表を始めた。

しかし、緊急時に障害者それも情報障害者に対する支援が後手後手と回ったことは今後も不安になる。
今朝のテレビ各局の朝の情報系番組に字幕はない。

この問題を解決するには社会全体が聴覚障害者に対する配慮や気遣いを持たねばならない。
情報発信部門や施策形成部署に聴覚障害者がいないからこうしたことが繰り返される。
テレビ局や中央省庁には聴覚障害者の採用、配置を義務付ける必要がある。


ラビット　記

………………………………
事務連絡
平成２１年 ５月 １日
都道府県
各指定都市　障害保健福祉主管部（局）　御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

新型インフルエンザに対する対応への配慮について
　新型インフルエンザに対する対応については、各自治体の新型インフルエンザ担当部局が中心となり相談等への対応を図っていただいているところです。
　視聴覚障害者等は、その障害特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが困難な状況であるため、相談窓口等の受付が可能となるよう、以下の点について新型インフルエンザ担当部局と連携の上、特段のご配慮をお願いいたします。
　①　視覚障害者については、相談に関する連絡先（電話番号等）の周知
　②　聴覚障害者等については、電話による相談ができない方もいることから、電話番号以外にＦＡＸ番号又はメールアドレスの周知

担当：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室社会参加支援係　
(以下、省略）

白い犬の「渚のシンドバッド」 人工内耳への関心

昨夜テレビを見ていたらソフトバンクの白い犬の新しいCMだった。
白い犬はお父さんということは分かっているが、何と言っているか、補聴器と人工内耳では聞き取れず、読話が出来ないのでこのCMは見ないようにしていた。
しかし、今回は「渚のシンドバッド」というのが聞こえた。人工内耳で聞こえたのは初めてだった。

日曜日は総会だったので、何人もの難聴者から「人工内耳はどう？」と聞かれた。みな重度の難聴者で、関心が高まっているのだろう。
これまで補聴器で聞こえる間は人工内耳は適用外と思っていたようだが、最近は重度の難聴なら人工内耳を考えて装用する人が増えているようだ。
人工内耳を考えているという人が２人いた。二人とも補聴器をしている。

補聴器だけよりは人工内耳と併用で確実に聞こえは向上している。
2007年11月の手術からちょうど1年半が経過した。翌月12月はじめの装着だったから、もうちょっとで1年半。


ラビット　記

難聴者の社会福祉 「地方自治」

介護福祉の2年目の選択科目に「地方自治」を選択した。

国の施策は、国会で立法化後、施行される。社会福祉施策は、社会福祉基礎構造改革後、地方自治体の事業とされているものが多い。しかし、そのサービスの量、レベル、利用者負担まで、市町村によって大きな差が生じる。

この地方自治体の施策がどのように形成されるか。地域住民のコミュニティはどのように制度化されているのかなどを勉強したいと考えている。

障害者自立支援法の地域生活支援事業は、市町村の事業となったが、個別支援の自立給付と違って、コミュニケーション支援事業など、各自治体によって有償か、通訳の派遣対象、範囲、利用時間までまちまちである。

特に、サービス料の利用者負担については、条例によって定められなければならないが、その条例がなかなか見つからない。市議会や当局から入手するのが一般的だ。

鹿児島大学法文学部法政策学科の条例データベースは、多くの自治体の条例が整備されているので、利用価値がある。
http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/

関西の幾つかの市の条例を探したが見つけるのはまだ。


ラビット　記

手話通訳者派遣の利用者費用負担について

各地の手話通訳派遣の利用料は無料が多いが、通訳を伴って移動する場合の交通費の負担を求めるところがある。
通訳業務料と交通費の合計の1割負担と制度の異なる自立支援給付と同じような仕組みにした自治体もある。

役所や保育所に行き、その足で病院に移動したり、地域での会合に参加するなど生活の中で多様な場面で、通訳を必要とする。
通訳の不足、予算の制約があるにしても、市民の理解を得る場面はあるにしても、コミュニケーション支援を受ける際に、利用者の金銭的負担を求めることは利用の制限につながる。

問題は、要約筆記者派遣事業がない市町村で新たに開始される時、先行している手話通訳者派遣事業にならって実施されることが多いことから、要約筆記者派遣事業の有料化になってしまうことだ。
要約筆記者派遣事業が始まる際に、ろう団体と共同で無償化、負担軽減の運動を起こす必要がある。


ラビット　記
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第９条　利用者は、派遣に要した費用のうち、別表１に定める手話通訳業務料及び交通費の１割（10円未満切捨て）を負担するものとする。ただし、別表２に準じて算定した市町村民税の所得割の額が46万円以上の場合、利用者は、手話通訳業務料及び交通費の10割を負担するものとする。
改正（20要綱第15号）
２　前項の規定にかかわらず、手話通訳業務を行う際に必要となる入場料及び参加費等は、全額利用者の負担とする。
http://www.town.okagaki.fukuoka.jp/d1w_reiki/41890260002000000000/42090260001500000000/42090260001500000000_j.html
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(派遣の費用)
第9条　通訳者の派遣に要する費用は、市の負担とする。ただし、入場料等が必要な場合又は県外分の交通費は、申請者の実費負担とする。
http://www1.g-reiki.net/kitamoto/reiki_honbun/ae33404271.html
---------------------------
（費用の負担）
第９条　手話通訳者の派遣を受ける者（以下「利用者」という。）の費用負担は無料とする。ただし、利用者の都合による移動に伴う交通費、派遣に伴う入場料及び参加費等の経費については、利用者の負担とする。
http://www3.e-reikinet.jp/gero/d1w_reiki/417902500083000000MH/419902500103000000MH/419902500103000000MH_j.html
---------------------------
(利用料金)
第11条　手話通訳者の派遣に係る費用は、無料とする。ただし、派遣中に要する入場料等の経費は、利用者の負担とする。
2　第9条ただし書きの規定により、県外への派遣が生じた場合には、それに係る交通費については、利用者の負担とする。
http://www.city.shiki.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e3290687001.html
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第6条　区長は、別表に定める費用を負担する。
2　通訳者の派遣を受けた者は、次の各号に掲げる費用を負担する。
(1)　通訳者の派遣を受けた者の移動に要した交通費
(2)　通訳者の派遣中に移動を伴う場合の当該通訳者の移動に要した交通費
（別表／抜粋）
2時間を基本とし、1,420円／時。なお、平成19年4月1日からは1,800円／時とする。1時間を超える場合、1時間につき1,300円を加算する。
・対象時間は派遣先到着時刻から活動終了時までとする。
・報酬単価には、派遣先までの交通実費相当額を含むものとする。
http://www.city.koto.lg.jp/reiki-koho/reiki_honbun/g1091057001.html
---------------------------
対象者 聴覚障害や音声・言語機能障害があり（おおむね身体障害者手帳３級以上）、外出等で手話通訳者がいないと意思の疎通が困難な方
内容 医療機関（ただし、継続的な通院は除く）や官公庁などへ外出する場合、手話通訳者を派遣します。

派遣時間：原則として１回４時間以内
料金：無料。ただし、手話通訳者の同行に伴う交通費は利用者の負担となります。
http://www.city.kitakyushu.jp/page/ho/fukushi-guide/08zaitaku/02.html
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コミュニケーション支援事業 無料
手話通訳者派遣事業費　交通費実費
パソコン要約筆記派遣事業費　交通費実費
手話通訳者派遣コーディネーター設置事業費　交通費実費
http://www4.city.kanazawa.ishikawa.jp/mpsdata/web/7739/shiryou2.pdf

全国初の手話で全教科を学ぶ中学誕生へ

私立の明晴学園が小学部に続いて、中学部を開校するための準備資金を集める募金活動を報道がYoutubeで放映されていた。
http://www.youtube.com/watch?v=CeZvg1_Hdj8&feature=sdig&et=1241952139.07

日本語対応手話と日本手話と二つあると指摘されているが、どちらも手話であることには変わりない。
どうして二つあるのかの説明はなかったと思うが、日本語対応手話が「良くない」というイメージがあるのだろうか。
難聴者、中途失聴者は日本語を使うので、日本語対応手話で会話するのが一番学びやすく、伝えやすい。

ろう児が日本手話を使うのは「権利」だ。日本手話で自由に学んだり遊ぶ中で、成長して、いろいろな力を獲得していく。
難聴者や中途失聴者も、日本語対応手話を学ぶなかでいろいろな力を身につける。手話を学ぶことはエンパワメント上も必要でもあるし、権利でもある。

いろいろなことを考えた。
ろう児が成長して、地域社会やネットと関わるようになれば、書記日本語や手話通訳を使いこなす力も求められる。中学部、高等部のろう児が地域や学校外で社会参加する時、手話通訳は地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業で派遣されるのだろうか？

ろう者と難聴者はある程度は手話で通じるのだろうが日本手話と日本語対応手話は異言語に近いので、コミュニケーションの内容によってやはり通訳が必要になる。手話通訳は公費で派遣されるか。


ラビット　記

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5月9日の厚労大臣の緊急会見の字幕は？

今朝(2009年5月9日)8時30分から、国内で初めて日本人の新型インフルエンザ感染者が発生したことについて、厚生労働大臣の緊急会見がテレビであった。

いよいよかと固唾を飲んでテレビを見ていたが字幕が出ない。

ＴＢＳが生放送だったが字幕がない。ＮＨＫはニュースで録画だったがやはりなかった。
放送事業者も役所も、まるで社会に聞こえない人は存在しないかのようだ。
聴覚障害者施策を司る障害者福祉行政がインフルエンザかなと思ったら、病院に行かずに電話してくださいと文書を配布して、問題に気付かない。電話のことを指摘されても対応できない。

これでは、聞こえない人が新型インフルエンザに対する知識も危機感に乏しくてもやむをえない。

しかし、以前の東海村の原子力事故と違って感染の恐れがある病気だ。間違った認識でいると感染がひろがりかねない。

ただでさえ聞こえない人は何かあれば電話するという習慣がない。まして病院は聞こえない人にはバリアーの高いところなので、日頃から行かないところだ。
難聴者協会の無料胃部エックス線検診をすると数百人も受けないののにかなりの割合で重篤な病気が発見されて驚くくらい、みな普通の検診にすら行かない。

大阪の高校生が感染したこと、三人ということも米国から帰国だったことも帰宅して夕刊でわかった。タイムラグは14時間だ。


放送バリアーフリーの問題は国民全体の安全の問題にも直結しているというのが今回の新型インフルエンザ「事件」の重要な本質ではないか。


ラビット　記

＞あのあと日本テレビのウェークアップという最近いつも字幕がつく番組でマスゾエ大臣のコメント内容が一番早くわかったよ。この時間内はニュースもないので助かった。

著作権法改正案審議始まる。障害者のアクセスの保障

著作権改正法案の審議が始まったことが、障害者関係メーリングリストで紹介されていた。

障害者の情報アクセスの機会保障の観点から、改正されるというものだ。
アクセシビリティの保障の観点から幾つもの前進点がある。

○障害の種類、程度を問わないとしている。
○情報アクセスの特定の形式を限定せず、「必要な形式」としている。
○必要な形式の複製物の制作者として、障害者福祉を目的とする施設以外も含める。
○字幕や手話の公衆自動送信（インターネット）をリアルタイム以外も認める（著作権制限する）。
○字幕や手話の付いた映像の記録媒体の貸出しを認める。

改正法案については、以下のサイトを参照されたい。
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-0deb.html


ラビット　記
-------------------
衆議院文部科学委員会議事録　平成21年4月24日（金曜日）より、抜粋。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009617120090424008.htm

○岩屋委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。

　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩谷国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっております。

　この法律案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進や、障害者の情報利用の機会の確保などを図るため、必要な改正を行うものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図るための措置を講ずるものであります。

　昨今の情報通信技術の一層の進展を背景に、インターネット等を活用したさまざまな著作物等の利用形態が可能になるとともに、これに関連する事業が発達してきております。これらの中には、社会にとって有意義であり、かつ、権利者の不利益にならないと考えられるものもあり、著作権法上の位置づけを明らかにすべきとの要請が寄せられております。このため、インターネット情報の検索サービスの実施のための複製、美術の著作物等の譲渡の申し出のための複製、国立国会図書館における所蔵資料の電子化のための複製等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講ずるものであります。

　また、過去の放送番組等をインターネット等で二次利用する際に、出演者等の所在不明が原因でこれらの二次利用が進まないとの問題が指摘されております。このため、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、より迅速に著作物等の利用が開始できるように措置を講ずるものであります。

　第二に、違法な著作物等の流通を抑止するための措置を講ずるものであります。

　インターネット等における著作物等の流通を促進するためには、権利者が安心して著作物等を提供できる環境を整えることが重要であります。

　このため、著作権等を侵害する行為によって作成された物と承知の上で、その物の頒布の申し出を行う行為を権利侵害とみなすとともに、著作権等を侵害して自動公衆送信されている音楽や映像を録音し、または録画することについて、著作権法第三十条の適用範囲から除外し、権利者の許諾を要することとするものであります。なお、この第三十条の改正については、違法なものと知りながら行った場合に限るとともに、罰則を科さないこととしております。

　第三に、障害者の情報利用の機会の確保を図るための措置を講ずるものであります。

　技術の進展に伴う障害者による著作物等の利用方法の多様化や障害者の権利に関する条約をめぐる状況を踏まえ、障害者の情報格差を解消していくことが求められております。

　このため、障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を抜本的に見直し、障害の種類を限定しないこととするとともに、デジタル録音図書の作成、映画や放送番組の字幕付与、手話翻訳など、障害者が必要とする幅広い方式での複製等を可能とし、あわせて、障害者福祉を目的とする施設以外でもそれらの作成を可能とするなどの措置を講ずるものであります。

　なお、この法律は、一部を除いて平成二十二年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

　　　　午後零時七分散会

東京国立博物館は聴覚バリアフリーか？

東京国立博物館では、興福寺創建1300年記念「国宝　阿修羅展」が開催されている。
http://www.tnm.go.jp/jp/servlet/Con?pageId=B01&processId=01&event_id=6113

像の三面の顔が心を見つめる像として、阿修羅像が人気を博している。

この博物館では、鑑賞者向けに音声ガイドが貸し出されている。それぞれの展示物の前に立つと、作品の解説が聞けるというものだ。
これが難聴者などにバリアーになっていないだろうか。
「音声ガイドに女優の黒木瞳さんが決定
　興福寺の創建１３００年を記念した「国宝　阿修羅展」で、展示作品を解説するメーンの音声ガイドを、女優の黒木瞳さんが担当することになりました！ 」
http://www.asahi.com/ashura/guide/index.html

イヤホンを付けて聞くのだが、難聴者に聞こえるだろうか。どのくらいの音量で聞こえるのか分からないが、周囲の鑑賞者の邪魔をしないようにそう大きな音はでないのだろう。

補聴器や人工内耳をしている場合、Tコイルがついている機種がある。これは磁気ループのように音声出力を磁場に発生させて聞く仕組みだが、とても明瞭に聞こえる。
Tコイルがついている補聴器や人工内耳を使っていれば、イヤホンの代わりに「ネックループ」を首にかけて、解説を聞くことが出来る。

そう言えば、障害者権利条約の審議をしていた国連のアドホック委員会の会議で、ネックループが用意されるようになったというエピソードがあった。国連が用意したということがミソだ。

館内には、ビデオで作品を説明しているなら、字幕は欠かせない。阿修羅像の解説に字幕は不可欠だ。
「第4章　バーチャルリアリティ（VR）シアター「再建中金堂と阿修羅像」」
http://www.asahi.com/ashura/exhibition/4.html

「ＶＲ映像で阿修羅像に迫る
バーチャルリアリティ(ＶＲ)映像上映
本展では会場内にて、ＶＲ技術により、国宝・阿修羅像の姿を、三次元計測＋超高精細撮影＋色彩計測により余すことなくデジタル化し、阿修羅像をより深く理解できる映像を上映します。また、現存しない中金堂もＶＲにより再現し、再建に先駆けてその様子をご覧頂けます。復元が計画されている天平文化空間を一足先にＶＲ映像としてよみがえらせます。 」
http://www.tnm.go.jp/jp/servlet/Con?pageId=B01&processId=01&event_id=6113(最下部）

音声ガイドが聞けないので、作品の横にある解説がたよりだが、館内は暗い上に小さな字で書いてあるので、目を近づけなければ読めない。これもバリアーだ。


国立の施設であるなら、政府が署名した障害者権利条約に文化施設のアクセスにも配慮しなければならないとある。補聴器によってはネックループが対応できることもアピールして、用意するべきだ。第一そんなに費用がかからない。


ラビット　記

H市の障害福祉計画と要約筆記協力者

Ｈ市の第２期障害福祉計画のパブリックコメントに市の回答が出ていた。
計画の見込み量が少ないことに対して、聴覚障害者当事者を委員に加えよというものだ。

計画を見ると、手話通訳、要約筆記協力者等派遣事業の伸びは毎年25人増しか見込んでいない。
要約筆記協力者の登録者数は毎年、14人、15人、16人しか増えない。手話通訳、手話協力者は毎年合計221人修了する計画に対し、要約筆記協力者は毎年7人しか養成（修了）しない計画だ。
※要約筆記協力者は従来の制度の要約筆記奉仕員

ラビット　記
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市では、第2期障害福祉計画（平成21～23年度）の素案について、平成21年2月1日から2月27日の間、皆さまのご意見の募集（パブリックコメント）を行いました。
　いただいたご意見等の概要とそれに対する市の考え方についてお知らせします。

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策定委員に聴覚障害当事者が参加していないため過去の実績から機械的にニーズや動向が見込
みこまれ、当事者のニーズが的確に反映しているとは思われません。今後の計画達成状況
の点検及び評価の会議には必ず当事者を参加させて頂きたい。

【市の考え方】
コミュニケーション支援事業については、実績
を踏まえた上で、拡充を図る目標値の設定としました。計画策定に関しては、今回身体・知的 ・精神の3障害の分野から計5名の当事者委員の方に参画していただいておりますが、聴覚障害の方には参画いただいていませんでしたため、サービス量の見込みについては、聴覚障害者団体の方々に内容確認をお願いしました。今後はあらゆる障害種別の方々のご意見が取り入れられるよう検討してまいります。

コミュニケーション支援事業 参考
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【第２期障害福祉計画より】
６
２ コミュニケーション支援
事業

聴覚、言語機能、音声機能の障害のため、意思疎通に支障がある障害者等に対し仲介する手話 通訳・要約筆記協力者等を派遣することにより、その他の者ものとの意思疎通を仲介します。
市に登録する手話通訳・要約筆記協力者の派遣 のほか、裁判や権利擁護の問題など専門性のたかい内容については、手話通訳・要約筆記者の 派遣を行います。
また、コミュニケーション支援事業の実施を担 う人材養成に係る事業を行います。

【市の基本的な考え方】
対象者の拡大、制度の周知により、情報保障の充実を図るとともにコミュニケーション支援事業の実施を担う人材を養成します。

ＮＨＫのＥＴＶ特集「”生存権”を考える」と難聴者

憲法記念日の今日、ＮＨＫ教育テレビでＥＴＶ特集「いま憲法２５条”生存権”を考える～対論内橋克人　湯浅誠～」を見た。

憲法２５条”生存権”が当初のＧＨＱ案と政府草案にはなかったが、戦後発足した民間の憲法研究会の森戸辰男が議員になって国会の検討の中で主張して加えられたということは、興味深かった。
民間の研究も政府施策に取り入れられるレベルに高めないといけないと思うからだ。難聴者施策も当事者がしっかり研究しなければならない。

ワイマール憲法の経済秩序の中での生存権が経済に左右されない生存権を保障するものだったことが紹介されていたが、それが資本主義の行き詰まりの様相を示す現在において、大きな意義があることをもっと浮かび上がらせて欲しかった。

湯浅氏は派遣労働者を始めとする国民がいとも簡単に社会から滑り落ちてしまう社会を「滑り台社会」として、国だけではなく企業にも生存権を守る責任があることを告発していたことは評価したい。

しかし、最後は内橋氏が、ＦＥＣ（フェック、食料、エネルギー、ケア）の整備された共同体的な場所、生活圏をたくさん作ることで問題が解決するという「提案」？は途中で話を聞き逃したかも知れないが、頂けない。

「生存権」という生きる権利の話がどうしてユートピア主義的な話になってしまうのか分からない。

違う番組か新聞に載っていたが、労働者が権利に気が付いたり、学習する余裕もない状態にまで追い込み、疲れて帰宅したらマンガやテレビのバラエティなどの刹那的な享楽しか提供されない貧困な文化状況の中で、労働者としての自覚をもてないようにしていたことを指摘する必要がある。

突然首を切られた派遣労働者が労働組合を結成したり、労働組合に参加する中で解雇の撤回、正社員採用を要求して、勝ち取っていることを報道しなければ、マスメディアとしての役割を果たせていないのではないか。

難聴者問題も、難聴であることから自分が聞こえないことを恥と思って、聞こえないことが皆に迷惑をかけているように思いこみ、差別の中で我慢している難聴者が多いことが問題の根幹だ。

これに対して、間断なく広く難聴者は、自分の障害が社会に問題があること、自身にコミュニケーションの保障を受け、生き生きと生きる権利のあることを学ぶことを呼びかけなければならない。

基本的人権の保障（憲法第１１条）、法の下の平等（同１４条）勤労権（同２７条）、生存権（同２５条）、幸福追求権などと障害者の権利条約をきちんと学び、自覚的な「難聴者」になる運動が必要だ。

難聴者は学習権を持っている。社会教育法と障害者自立支援法自立訓練事業の中でだ。これを具現化したい。


ラビット　記

心理学の最初のレポート提出。難聴者の社会福祉の学習

介護福祉士の学習２年目。医学一般と介護概論に次ぐ３科目は心理学だ。心理学入門ではなく、「臨床心理学」を学ぶ。

心理学とはどういう学問かではなく、「できるだけ、具体的に日常の生活場面で、目の前にいる人を理解し、どのような働きかけをしたらよいのか、役に立つ知識や理論」（『臨床実践の心理学』（岸良範編）はじめにより）を学ぶのだ。

具体的な場面で目の前の相手を理解することは、介護や心理学的援助だけではなく、職場でも、難聴者運動の中でも必要なことだ。それは相互理解の中で行われるからだ。

学習のしおりには、実証科学としての心理学とは違い、「臨床の実践をめざす心理学は主体的な接近は・・・『まさに私とあなたの世界の中で相互の信頼関係をもって結ばれつつあるときのみ可能なものとなる』」
とある。

相手の人間の理解は、相手との関係を理解することと同様に、自分自身をも見つめる姿勢が重要とある。
自己を感じる意識selfawareness,自分の心のありようを敏感に感じ取る感性を養うことの大切さを指摘されている。

自分を見つめるというのは、これは相当厳しいことになる感じがする。


ラビット　記
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Ⅰ．臨床心理学は、個人のよりよい適応や望ましい人格を意図して心理学的援助を行い、これを理論的・実践的に研究する学問である。これは、人間を一般化してとらえる「基礎心理学」と異なり、”個の心理学”といえる。
臨床実践のための心理学について、以下の問いに答えなさい。
1.心理臨床の目的を述べなさい。

2.臨床心理学の目指すものを述べなさい。

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写真は２年ぶりに葉がぐんぐん伸びてきたアマリリス。
一昨年の初夏以来、葉だけ、それも昨秋からは一葉しか残っていなかった葉の根本から若葉みたいのが見えてると思ったら三日ぐらいでぐーっと伸びてきた。

インフル予防のマスクに難聴者は困惑！

勤務先で、ＧＷ中海外に出かける場合は会社に届けるようにと社長訓示があった。

なにやら統制社会のような気がした。咳や発熱などインフルエンザの疑いがあれば出社するな、上司に連絡せよと言う。
食品会社だから顧客に懸念を与えてはならない、社員の家族を守るためにも。この不景気は5年、10年は続かない。会社を存続させるために今は耐えなければならないと。ん、なんかどこかで問題が入れ違っているようだ。

ここまで来たかと思うが、実際通勤電車にもマスクをした人が昨夜よりは増えている。マスクした人ばかりになったら、難聴者は困るぞ、ふとそんなことが頭をよぎった。
マスクしていると相手の口が見えず、言っていることが分からないからだ。
診察時、医者のマスクは難聴者にとって鬼門だったのだ。

「筆談社会」にまだなっていない。


ラビット　記

ブタインフルエンザ予防対策と聴覚障害者

厚生労働省自立支援室から、「ブタインフルエンザに関するＱ＆Ａ（保健所用：暫定版）　」が各視聴覚障害者団体に通知された。

この中に「１）事前に医療機関に電話をかけ、受診方法の指導を受けて従う」とあり、電話をかけられない聴覚障害者はどうすればよいのか、自立支援室に聞いても対応策はないままだ。東京都に問い合わせできるファックス番号を公表せよと聞いても同じだ。

国家的なあるいは国民的な危機に対して、一番対策を講じる責任のある行政部署からして、何も考えていないのでは、聴覚障害者はどうすれば良いのか。


ラビット　記
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ブタインフルエンザに関するＱ＆Ａ（保健所用：暫定版）　　　　　　4月26日

－基本情報－
Ｑブタインフルエンザとは何ですか？
Ａブタインフルエンザは、Ａ型インフルエンザによって起こる豚の呼吸器疾患です。
豚においては、定期的に流行を引き起こしいます。ブタインフルエンザウイルスは、年間を通じて、豚への感染を引き起こしていますが、通常、ヒトには感染しません。しかし、米国等では散発的にはブタインフルエンザのヒトへの感染が確認されています。ほとんどのヒトへの感染は、豚への濃厚接触が原因となっています。
米国疾病管理センター（ＣＤＣ）は、米国において１、２年に１例の発生があると報告しています。ただし、2005年12月から2009年2月にかけては、12件のヒト感染事例が報告されています。

Ｑブタインフルエンザに罹患したヒトの事例は日本ではありましたか？
これまで日本で確認されたことはありません。

Ｑパンデミックがはじまったのですか？
Ａパンデミックを引き起こすインフルエンザとは、効率的にヒトからヒトへ感染する新しい抗原性を有するウイルスによるものです。
現在、メキシコで流行している感染症については、ブタインフルエンザが原因のひとつとは考えられますが、ウイルスの特性についての詳細な調査を行っているところであり、現時点ではパンデミックがはじまったとは判断されていません。

Ｑブタインフルエンザウイルスは何種類ありますか？
Ａこれまで何種類ものブタインフルエンザウイルスが出現したと考えられていますが、現時点では、４種類の亜型が豚から分離されています。
すなわち、H1N1、H1N2、H3N2、H3N1です。ただし、最近では、豚から分離されたウイルスの亜型のほとんどはH1N1です。

Ｑブタインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）はヒトのインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）と同じですか？
Ａ通常のヒトインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）はAソ連型と呼ばれ、流行を繰り返していますが、ブタインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）とは株が異なります。

Ｑ豚肉を食べると感染しますか？
Ａブタインフルエンザは、豚肉や豚肉の加工品を食べることによって経口感染するものではありません。

Ｑメキシコ産の食品は食べても大丈夫ですか？
インフルエンザは食品を介しては感染しないので大丈夫です。

－旅行関連－
Ｑメキシコ旅行から帰国したのですが、何に注意すればよいのでしょうか？
Ａ発熱や呼吸器症状のいずれかが出現しないかを確認してください。
もし、こうした症状を認めた場合は、すぐに医療機関を受診せず、事前に、最寄りの保健所にご相談していただき、必要に応じて、感染症指定医療機関などに受診されることをご検討ください。
また、咳やくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆う、などの咳エチケットを徹底してください。なお、受診にあたっては、
１）事前に医療機関に電話をかけ、受診方法の指導を受けて従う
２）なるべく公共交通機関を利用せず、自家用車等で移動する
３）マスクがある場合には着用してから受診するようにしてください。
現在、症状がない方についても、帰国後１０日以内に疑わしい症状が出現した場合には、同様にして最寄りの保健所にご相談していただき、必要に応じて、感染症指定医療機関などに受診されることをご検討ください。

Ｑメキシコ旅行の予定があるのですが、とり止めるほうがよいでしょうか？
現在、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありませんが、外務省は感染症スポット情報を発表し、メキシコ、米国（メキシコとの国境周辺のカリフォルニア州・テキサス州）で確認されたブタインフルエンザ（A/H1N1）について、渡航者らに注意を促がしています。海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。今後、さらに情報を収集し、随時更新されますので、出発までの間は、逐次、国からの発表を確認してください。

－医療関連－
Ｑブタインフルエンザが人に感染した場合、現れる症状は何ですか？
Ａ発熱、倦怠感、食欲不振、咳など、通常のインフルエンザ症状を認めます。また、鼻水、咽頭痛、吐気、嘔吐や下痢などの症状を訴える患者もいます。

Ｑブタインフルエンザの感染はどのように広がりますか？
Ａこれまで確認されていたヒト感染事例のほとんどは、感染した豚への直接接触によるものでした。現在、ヒトからヒトへの感染が発生しているとすれば、通常のインフルエンザと同様に、咳やくしゃみによる飛沫感染、もしくは直接接触することによる感染と考えられます。

Ｑどのような対策（予防）をすればいいですか？
Ａブタインフルエンザ（H1N1）のヒトへの感染は、国内では確認されていません。米国やメキシコへの渡航時には、
１）咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する
２）積極的に手洗いやうがいを行う
３）発熱や咳などインフルエンザ様の症状がみられた時は、現地の医療機関を受診することを心がけてください。また、現地でインフルエンザ様の症状があったか、帰国時に症状がみられる方は、検疫所に申し出てください。

Ｑブタインフルエンザの感染防止のためにＮ９５マスクを購入するべきですか？
ＡＮ９５マスクの使い方には専門的知識とフィットテストなどの事前準備が必要ですから、一般の方には不適切な防護具とされています。一般的にはサージカルマスクを着用し、手洗いやうがいを励行するようにしてください。

Ｑ症状はないのですが、検査してもらえるところはありますか
Ａ症状がない場合には検査の必要はありません。また、渡航歴や接触歴がある方で、ブタインフルエンザの感染が強く疑われる場合においても、発症前に診断できる検査はありません。帰国後10日以内に、症状を認めた場合には保健所に相談してください。

Ｑブタインフルエンザ用のワクチンはありますか？
Ａ現在、ヒトに有効なワクチンは開発されていません。また、通常のインフルエンザワクチンは、ブタインフルエン
ザ予防には有効ではないと考えられています。

－その他－
Ｑメキシコの駐在員は帰国させるほうがよいですか？
Ａ現在、メキシコにおけるインフルエンザの発生動向を確認しているところです。収集した情報を解析し、随時更新してゆく予定です。現時点では、帰国すべき状況とは判断できませんが、信頼できる情報に基づいて行動してください。また、外出する際にはマスクを着用し、帰宅後は手洗いとうがいを励行してください。

Ｑメキシコから帰国した従業員への対応は、どうするべきですか？
Ａ今後、メキシコから帰国した方については、症状の無い方に対しても、本人の同意の下で、一定期間健康状態を確認するなどの対応をすることにしております。帰国後10日以内に、症状を認めた場合には保健所に相談してください。

Ｑメキシコからの輸入品に対しては、消毒をするといった対応が必要でしょうか？
Ａインフルエンザウイルスは、通常の環境中で長期間生存しません。このためメキシコからの輸入品を介した感染は考えにくく、インフルエンザ予防を目的とした消毒は不要です。