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小沢氏 駐日米大使の会談を断る

2007-08-03 06:03:27 | 政治
民主・小沢代表、駐日米大使の会談要請を断る(読売新聞) - goo ニュース

報道によれば民主党小沢代表が「駐米大使との会談」を断ったそうである。
しかも案件は「テロ特措法の延長について理解を求める」との事であったらしい。
その後米国務省の副報道官が「テロ特措法が延長される事を期待する」声明を出したとの事。

小さな記事だがこの意味する所は大きい:
米国は民主党が政権を取ってはいないが、参議院で過半数を握ったので「米国にとって決定的に重要な案件(法案など)が民主党の意向により諾否が決まる」という認識を持ったという事である。
小沢氏が本気で政権を取る気であれば「米国大使とのさしの話し合いを断る必要は無かったのではないか?」仮に主題が「テロ特措法の延長要請」であるにしろ。

「テロ特措法」の話の前に小沢氏は「彼の率いる政党は親米政権である」「在日米軍基地は(当面)認める」「日米安保は期限を区切る」という様な両国関係に関わる考えを「米国大使に表明する絶好の機会であった」

日本人の多くは戦後日本の政権は選挙で決まっていると思っているが、米国の同意の下で選挙により国民に認知されているのが現実なのだ。
好ましからざる人物は「金・女・健康」に絡むスキャンダルがどこからか流れ政治家としての芽が潰される仕組みになっている。
小沢氏の場合:過去に政権政党の幹事長や党首を経ているので「米国による過去の調査は充分済んでいる事であろう」それでも「彼の場合、健康問題(実はあと何年も持たないとか、金の問題(結党資金の出所の闇、女の問題はもう余り無いか」が鍵になる。

数度の米国の働きかけに「面会拒否」を続けるなら、米国により「ペルソナ・ノングラータ」(外交上、好ましからざる人物)に指定される恐れがある。

こうなるとスパイ映画でお馴染みの世界である。米国はあらゆる伝を頼り、無ければ捏造してでも小沢氏の「金脈人脈スキャンダル」を暴露したり攻撃したりしてくる。
それでも小沢氏に欠陥がなければ「100億円位金を使い反小沢新党の結成があろう」
兎に角小沢氏は「単にテロ特措法に闇雲に反対するのでなく親米政権だが是々非々だとかここは譲れないとか彼の思考の枠組みを米国によくよく説明し、同時に参院選で民主党を支持した国民に革新性を疑われぬ様説明する必要が有る」
それが「政権政党を目指す党首の貫目である」
名人の皿回しは大皿を2-3枚同時に回して見せて銭の貰える芸である。
最後にもう一度。 駐米大使と面談しないようでは政権党にはなれない。

読売新聞:
【ワシントン2日共同】米国務省のケーシー副報道官は1日、日本の民主党がテロ
米国のシーファー駐日大使が民主党に対し、小沢代表との会談を申し入れたことが2日わかった。

 11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について、参院で第1党となった民主党に理解を求めるためとみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断った。

 民主党関係者によると、米大使館から7月31日、「テロ特措法のことで小沢氏に会いたい」と打診があったという。小沢氏周辺は「外交についての意見交換ならともかく、テロ特措法について説得しようということなら応じられない」としている。小沢氏は同日、「以前反対したのに、今度賛成するはずがない」と同法の延長に反対を表明した。(引用終わり)
コメント (6)
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