日経平均１万５２７３円、１年ぶりに１万５３００円割る(読売新聞) - goo ニュース
１５日から昨日１７日までの３日間、あまりの暑さに脳味噌が煮えてしまい何も考えない日を送っていました。
なんとその間に米国のサブプライムローン（住宅融資）問題に端を発して東京の株式市場で日経平均は１７日、前日より８７４円安の１万５２７３円をつけました。
３日連続では１５００円を越える下げ幅となったそうです
この背景には円買いドル売りの為、円が一時１１１円台にまで急進した事もあるとの事。
FRB(米連邦準備制度理事会）は１７日午前（日本時間同日夜）公定歩合を０．５％の緊急利下げを発表。
欧米で株価の反発が起きているとの事。
今週の市場は取引終了ですから、週明け２０日これらの状況を踏まえ東京がどう反応するかが注目される所です。
ところでこの様な事が起きたので日銀は８月の金利値上げを見送るようです。爺の様な素人から見れば日本の公定歩合は機会を見て米国と合理的な差にまで詰めないと不自然な円安が是正されないと思うのです。
マスコミはこぞって今回の円高で自動車、電機、鉄鋼等の輸出関連企業の業績悪化を懸念します。でもそれは一面で輸入もあるのですから、石油、穀物、原材料の輸入価格は間違いなく下がるのであってそれとの差し引きを考えるのが大人の報道でしょう。
貿易収支、一声１０兆円/年間の黒字は政府がドルを買い上げ米国債を買うので日本の庶民の懐を素通り。日本の資材が使われ儲けはわが身に還らないから国内が豊かにならない（デフレの潜在的原因）
「景気が良くなればとか経済成長が２％になれば」とかを前提に国策を立てても絵になっていないのだよ。
６０数年前「今度の海戦で敵の主力部隊を撃滅すると４年間言い続けて自分が全滅した日本海軍と同じである」
この辺りの事は時間があれば１月１５日のエントリー「日銀利上げをけん制 大田経済相」を読んでください。
さて週明け市場がどう反応するか？ 見ものである。
読売新聞：
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株式・金融市場の動揺は１７日も続いた。
東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、外国為替市場で一時、円が１ドル＝１１１円台まで急騰したことを背景に、前日より８７４円８１銭も下落、３日連続で今年の安値を更新して取引を終えた。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日午前（日本時間同日夜）に緊急利下げを発表、これを受けて欧米株は反発している。
日経平均の下げ幅は、米国で情報技術（ＩＴ）関連株の急落をきっかけに起きた２０００年４月１７日（１４２６円４銭安）の下落以来、７年４か月ぶりの大きさ。終値は１万５２７３円６８銭と、昨年８月７日以来の１万５３００円割れとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比８７・０７ポイント低い１４８０・３９で、昨年７月１９日以来の１５００割れとなった。（引用終わり）
写真：ロイター
１５日から昨日１７日までの３日間、あまりの暑さに脳味噌が煮えてしまい何も考えない日を送っていました。
なんとその間に米国のサブプライムローン（住宅融資）問題に端を発して東京の株式市場で日経平均は１７日、前日より８７４円安の１万５２７３円をつけました。
３日連続では１５００円を越える下げ幅となったそうです
この背景には円買いドル売りの為、円が一時１１１円台にまで急進した事もあるとの事。
FRB(米連邦準備制度理事会）は１７日午前（日本時間同日夜）公定歩合を０．５％の緊急利下げを発表。
欧米で株価の反発が起きているとの事。
今週の市場は取引終了ですから、週明け２０日これらの状況を踏まえ東京がどう反応するかが注目される所です。
ところでこの様な事が起きたので日銀は８月の金利値上げを見送るようです。爺の様な素人から見れば日本の公定歩合は機会を見て米国と合理的な差にまで詰めないと不自然な円安が是正されないと思うのです。
マスコミはこぞって今回の円高で自動車、電機、鉄鋼等の輸出関連企業の業績悪化を懸念します。でもそれは一面で輸入もあるのですから、石油、穀物、原材料の輸入価格は間違いなく下がるのであってそれとの差し引きを考えるのが大人の報道でしょう。
貿易収支、一声１０兆円/年間の黒字は政府がドルを買い上げ米国債を買うので日本の庶民の懐を素通り。日本の資材が使われ儲けはわが身に還らないから国内が豊かにならない（デフレの潜在的原因）
「景気が良くなればとか経済成長が２％になれば」とかを前提に国策を立てても絵になっていないのだよ。
６０数年前「今度の海戦で敵の主力部隊を撃滅すると４年間言い続けて自分が全滅した日本海軍と同じである」
この辺りの事は時間があれば１月１５日のエントリー「日銀利上げをけん制 大田経済相」を読んでください。
さて週明け市場がどう反応するか？ 見ものである。
読売新聞：
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した株式・金融市場の動揺は１７日も続いた。
東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、外国為替市場で一時、円が１ドル＝１１１円台まで急騰したことを背景に、前日より８７４円８１銭も下落、３日連続で今年の安値を更新して取引を終えた。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日午前（日本時間同日夜）に緊急利下げを発表、これを受けて欧米株は反発している。
日経平均の下げ幅は、米国で情報技術（ＩＴ）関連株の急落をきっかけに起きた２０００年４月１７日（１４２６円４銭安）の下落以来、７年４か月ぶりの大きさ。終値は１万５２７３円６８銭と、昨年８月７日以来の１万５３００円割れとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比８７・０７ポイント低い１４８０・３９で、昨年７月１９日以来の１５００割れとなった。（引用終わり）
写真：ロイター
