２次補正案 関連法案成立

定額給付金決着　政策で混乱を繰り返すな(読売新聞) - goo ニュース

３日夕刻の「小沢氏秘書逮捕」以降自民党と民主党を囲む環境ががらりと換わったかのように見える。
４日午後の衆院における「２次補正案関連法案」の再議決に造反がぞろぞろ出そうな雰囲気はなくなってしまった。
モスクワで再議決は欠席と言明した「小泉総理は欠席」当日の昼前後退席する小野議員の二人が不参加。関連法案は可決された。

その後のニュースは函館の方と青森の田舎で人口１２－３００人で５００世帯前後の村で「給付金」を配る手配をしていて早い村は今日５日の昼から役場で現金を手渡す準備を映像で流していた。
まあ税金は広く薄く集めて集中的に使ってこそ生きると思うのだが今の政府と与党の頭脳がこの程度なのでいたし方ない。

２兆円は乾いた砂に吸い込まれる水にも似てこれにより内需が喚起される事にはなるまい。もしなったら嬉しい誤算、後日一稿を書きお詫びします。

まあ０９年予算執行以前から０９年度の補正予算を組む話をしている。
何を考えて０９年予算を組んだのであろうか？
補正予算の原資は「国債の乱発」しかない筈？！　それで６０年後の子供達に責任をもてるのか？
ほとんど脳死状態の政府与党官僚達である。
それの小沢氏も付き合ってしまった。
国民の難儀は今しばらく続く。


読売新聞：
　定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算の関連法が、補正予算の成立から１か月以上も遅れてようやく成立した。

　定額給付金は、２兆円もの予算を投入するわりには、景気浮揚効果は限定的と指摘されている。小中学校校舎の耐震化に集中投入するなど、より効果的な使い道があったのではないか。

　しかし、成立した以上は、混乱を起こさないように国民に支給すべきだ。少しでも消費喚起につながることを期待したい。

　定額給付金は、そもそも公明党が「生活者支援策」として求めた政策だった。だが、受給者に所得制限を課すかどうかや、麻生首相自身が受け取るかどうかで、政府・与党内では混乱が続いた。

　補正予算関連法を再可決した４日の衆院本会議では、小泉元首相が予告通り欠席した。自民党議員１人が採決を棄権しただけで、小泉氏に同調する動きはそれ以上は広がらなかった。

　今後は、０９年度予算案と関連法案の審議と、追加景気対策が焦点となる。

　０９年度予算案は、すでに衆院を通過しており、３月末には自然成立するが、税制改正法案などの関連法案が成立しなければ、政策は実行できない。
（以下省略）

小沢氏 釈明の記者会見 代表続投

小沢代表支持を確認＝衆院選控え辞任論再燃も－民主執行部(時事通信) - goo ニュース

４日の昼前後のＴＶニュースでは各社が「民主党首　小沢一郎氏の記者会見」の様子を繰り返し流しました。
小沢氏の言は：
その１：（西松からの献金は）適切に処理し記録し公開していて何の問題も無い。
その２：（衆院解散直前の）この時期の（秘書逮捕は）政治的であり検察の権力の不公正な行使だ。
その３：それ故（国民に）謝罪をしたり、（代表を）辞任する事にならない。
という趣旨の発言をしていました。

小沢氏は年初からこの献金問題では「法律に則り適切に処理している」と「形式的順法性」を述べるのに終始しています。
野党第一党の党首で衆院選に勝利すれば日本の総理大臣になる方ですからもう少し懇切丁寧な説明が求められたのでしょう。
「西松関連の献金の度合い（多いのか中くらいなのか）」「何で西松なのか」「それをどう思ったのか」

ブログ諸賢の中には「政治資金規正法」そのものがザル法なのだから「規定どおりに処理すれば上出来な方だ」と指摘される方もいます。
今回地検の秘書逮捕の理由のひとつに「余りにも多額で突出していた」とあります。そう言えば献金先の一つに一桁少なかったですが自民党二階先生のお名前もありました。
額の多少で「頭だけ逮捕」というのもどうも割り切れませんが。

昨日も書きましたが真実はどうあれ「政治的スキャンダルは発動しました」

小沢氏の釈明は何の感動も与えませんでした。
それでも「民主党幹部は小沢氏を代表として支えてゆくそうです」
「小沢氏は一切を否定するがこの時期政治的責任を感じて代表を退く」と発言すれば身を捨てて民主党のピンチをチャンスに変え得たと思うのですが「軍師不在」だったようです。
小沢氏が党首に残るので支持率は下がりだすでしょうね。
まだ余震は残りそうです。


時事通信：
民主党の小沢一郎代表が４日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について違法性を全面否定したことを受け、同党執行部は「説明責任を果たした」（鳩山由紀夫幹事長）として、小沢氏の代表続投を支持していく方針を確認した。ただ、事件が、次期衆院選での政権交代を目指す同党に与えた打撃は大きく、捜査の展開などによっては代表辞任論が再燃する可能性もある。

　鳩山氏は同日の党代議士会で、小沢氏が記者会見で東京地検の強制捜査を批判したことに触れ、「検察側は（捜査の）根拠を国民にしっかり示す説明責任がある」と指摘。「政権交代に向けて一致団結して行動してほしい」と結束を求めた。この後、鳩山氏は記者団に、党として事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。

　これに先立つ参院議員総会で、輿石東参院議員会長も「責任を取ろうにも取る必要がない」と述べ、小沢氏を擁護した。しかし、衆院選への影響を懸念する党内には「もっと大きな容疑が出てくれば、代表は辞めざるを得ない」（中堅）との見方が出ている。（引用終わり）