ここ２，３日 旧統一教会に対する被害者救済法案の政府案は「ほとんど役に立たない」との全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会をはじめ被害者２世の抗議に加え、政府による公明党配慮により「目出度く会期内成立」と厳しい批判を新聞紙上でも見る様になりました。
政府案による問題点（ネットより）
産経の記事は与野党の問題点対比で乗っていましたがコピペ出来ないので下の表を見てみます。
マインドコントロールについては、「信教の自由」に対する憲法違反から厳罰迄極端な対比になりそうです。被害者の範囲も家族をどの範囲にするかかなり隔たりが有ります。そして拙速で法案成立で終わるのか次善の策で成立させさらに漏れを防ぐのか？は岸田内閣の法案にかける熱意に拠りますが、どうでしょうか？ 自分の政治団体の領収書にも文ぢ点を指摘されだしていますから満身創痍に見えます。この辺りをマスコミは見て、「法案の骨抜き」加減を公明党に任せ、１回限りの法案成立で「めでたくかしこ」を狙っているのかもしれません？ まだ問題の提起が起きるかも知れません。静かに見守っています。
産経新聞：
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向け、岸田文雄首相が今国会での新法提出を目指す考えを表明した。悪質な寄付勧誘を禁じ、本人に事後の取り消し権を認める大枠では与野党間の一致があるものの、家族を含めた救済の範囲・方法を巡ってはなお隔たりがある。親の影響で入信を余儀なくされた「宗教２世」からは、迅速な立法化に期待の声が上がるが、拡大解釈で「信教の自由」が侵されないか、宗教界には不安もくすぶる。
先行する野党案
新法については、立憲民主党と日本維新の会などが早々に独自案をまとめ、国会に共同提出。法案作成に手間取る政府・与党に代わり議論のイニシアチブを握る。
野党案は、相手に恐怖や不安を植え付けた上で「救済」をうたって高額献金を要求するような、いわゆるマインドコントロール下での寄付を禁止。もっとも、本人の内心と絡み合い、明確な定義が難しいマインドコントロールという文言はあえて使わず、勧誘側の逸脱行為に網をかける構造になっているのがポイントだ。
先行する野党案
新法については、立憲民主党と日本維新の会などが早々に独自案をまとめ、国会に共同提出。法案作成に手間取る政府・与党に代わり議論のイニシアチブを握る。
野党案は、相手に恐怖や不安を植え付けた上で「救済」をうたって高額献金を要求するような、いわゆるマインドコントロール下での寄付を禁止。もっとも、本人の内心と絡み合い、明確な定義が難しいマインドコントロールという文言はあえて使わず、勧誘側の逸脱行為に網をかける構造になっているのがポイントだ。
〈以下省略）
