昨日TVで国会中継の一部が映り世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の「被害者救済新法案」の政府案に対し野党立民党が政府の修正案を受け入れた事、そしてそれを傍聴していた「被害者2世の若い娘さん」が小さく拍手していたとかニュースを見たものですから、これで「被害者救済新法」は成立したとばかり思っていました。
しかし、この時事通信の記事をしっかり読むと9日と10日の土日を使い審議。参院本会議で成立する見通しだそうです。
まあ、及第点は与えられないから60点+位になったのですかね? ざる法にならない様願っておきます。
一方先月文科省が旧統一教会に出した「質問権」に基づく回答は旧統一教会が8日段ボールに10箱になる回答したと発表しました。これはこれで精査の上、追加質問なり、政治的判断なりがなされるでしょうから、それとの兼ね合いから考えれば「救済新法」が成立したから与党は「もう知らん」と言う訳にはいかないでしょうね?! 成立した後、「被害者連絡弁護団」の紀藤弁護士や元信者の多田文明氏や旧統一教会の信者から備考や追跡を受けたジャーナリスト鈴木エイト氏
紀藤弁護士
多田文明氏
鈴木エイト氏
などの意見を聞いてみたいと思っています。
写真:紀藤弁護士、多田文明氏、鈴木エイト氏(ネットより)
時事通信:
臨時国会は会期末の10日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法案の審議を行う。与党が会期を延長しない方針のためで、土曜日の審議は異例。閉会中審査などの会期末処理のため衆参両院本会議も開かれる。この手続きが土日に行われるのは、衆院では1994年1月以来で約29年ぶりだ。
会期末が10日のため、通常なら平日の9日中に「事実上閉幕」するとみられていた。10日には、救済新法案を巡り参院消費者問題特別委員会に岸田文雄首相が出席して審議。参院本会議で成立する見通しだ。
衆参事務局によると、会期末処理のため本会議が土日に行われたのは、衆院が94年1月29日以来、参院は2013年12月7日以来でいずれも土曜日。94年は細川内閣下で政治改革関連法の成立、13年は安倍内閣の閣僚問責決議案処理などが影響した。
政府・与党が会期延長を回避したのは、2023年度予算案の編成作業が控えることや、「政治とカネ」の問題で野党の追及をかわしたかったためとみられる。
自民党内には「土曜国会」を避けようと9日深夜までに議事を一気に終わらせる案や小幅延長案も浮上していた。週末、地元に戻る予定だった議員には影響が及び、自民党の閣僚経験者は「予定をキャンセルしている」と恨み節を漏らした。
◇審議日程も異例
救済新法案は衆院を通過した8日に参院でも審議入りした。法案が参院送付された日に参院で審議が始まるのは珍しく、参院事務局によると、2012年6月に成立した原子力規制委員会設置法以来という。
〈引用終わり)