今朝９時前の配信です。
米政府はロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援継続に向けて「韓国から大量の弾丸を購入する方向で調整に入った」と読売が報じています。
このところ、ロシア軍もミサイルや大砲の砲弾が在庫切れのような報道が出ていました。また岸田政権は「敵基地攻撃攻撃能力を持つことや。防衛費の今後５年に亘る増額を明言し」与党内からも批判が出ています。
大事な事は「憲法９条の自衛権の行使はこれを認めない」としている専守防衛の元を「ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾武力侵攻構想」などを睨み、どう考えるのかを国民と広く議論することが大切と思うのですがそれが一向に具体化しません。通常の国の軍隊が持っているROE（rules of engagement-交戦規程）さえも、自衛隊に関しては曖昧で「現場に任されている結果」、レーダー照射を受けても、領空侵犯を受けても反撃しない・出来ないで相手側にバカにされているのが現実です。⤵⤵⤵
さて、話は戻って「米軍が１５５ミリ砲の弾丸不足のうち１０万発を韓国から買い戻し、米国の在庫をウクライナに供給するそうです」が日本もアジアに日米有事が起きた場合「米軍の一大補給廠となるのは”朝鮮戦争”の時に経験済なんですから「日本が武器を現に交戦中のウクライナに送る事は問題」でしょうが、米軍の注文を受けて生産して米軍に収める」程度は研究しておく必要があるかも知れません。1945年夏の敗戦を反省して「戦争を自ら起こさないとの自戒は必要でが、攻撃をしなければ攻撃されないとの道理は極東のこの地域では危険な思想」とも言えます。岸田首相は「一国の首相（指導者）としての安全保障に責任を感じて「敵基地攻撃や防衛費増を考えている」そうですからぜひ広く国民の意見、特に戦時になれば「徴兵の対象となる２０－３０代の若者の意見を聞くべきでしょう」。若い人が政治に関心を持つようになれば、投票率３０％以下で地方の首長が決まる様なことも変わると思います。
写真：ホワイトハウス
読売新聞オンライン：
【ワシントン＝田島大志、ソウル＝溝田拓士】米政府は、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援継続に向け、韓国から大量の弾薬を購入する方向で調整に入った。ウクライナへの弾薬提供を続けてきた米軍の在庫が減少したため、穴埋めする。米韓両政府の関係者が明らかにした。
弾薬は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の標準規格とされる１５５ミリ砲弾で、約１０万発の受け渡しを検討している模様だ。侵略以降、ウクライナは旧ソ連製の砲弾を順次切り替え、米欧諸国軍で使用される１５５ミリの榴弾りゅうだん砲を地上戦の主力として使ってきた。
米軍はすでに１５５ミリ榴弾砲を１４２門、砲弾は１００万発超を提供している。侵略が長期化する中で米軍の在庫減少へ懸念が高まり、同盟国の韓国に発注する案が浮上した。韓国の軍事メーカーから購入する方針だ。
消息筋によると、米国は当初、購入した弾薬をウクライナへ提供する方針だったが、紛争への関与を避けたい韓国が強く反対した。このため、米軍の弾薬をウクライナに提供し、その分を韓国製で補充することで決着したという。
一方、日本は「防衛装備移転３原則」に基づき、防衛装備の提供は救難や輸送、監視など５分野に用途が限られ、日本の防衛産業はウクライナ支援で存在感を発揮できていない。日本の政府・与党は国家安全保障戦略など３文書改定に合わせ、「３原則」の運用指針見直しに向けた議論を進めている。
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