「防衛税」創設、所得税1％分 復興税下げ2千億円転用

１３日頃の話でしたか、岸田首相から「防衛費増税」の話が出た後、自民党の国会議員方が「突然の増税」でけしからんとのお怒りの様子をTVで見ましたし、１４日には高市経済再生相は「岸田首相と面談しもの申し上げた。大臣任免権は首相にあるので、罷免もやむを得ない」とか話している映像も見ましたよ。そして１４日の「与党税制協議会」の冒頭の部分が写され、「司会が２時間の予定で」と述べた事に、その時間内には終わらないとの含み」と荒れる会議を予想」したコメントが付いていました。

一夜明けて今朝の朝刊には「増税大筋で合意」とありましたし、この記事でも「防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した」とあります。

「防衛費増税」是か非かで解散総選挙をすべきだと言っていた先生もしました。　大反対の声の割には「すんなり決まった」感が素人には有りますが、果て？　実際の腹の中はどうなっているのでそうかね？

昨日の「与党税制協議会」は幹部会の様ですから、本音の話し合いはこれからなのでしょう？　良く分かりません。

写真：国会内で開かれた与党税制協議会＝14日午後 

共同通信：

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。

　自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。

１５日 日経平均 大引け 反落、米利上げ長期化懸念で 材料出尽くしで方向感欠く

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。

今日の日経平均は１０４円安で終えました。後場に入り急落しました。

まあNY株が早朝下落したのを確認できているのですから、国内には値上げの材料不足でしたよね。材料出尽くしとは厳しい見方ですが、そうなのですよね！

ロイター：

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。 米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。 

（引用終わり）

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ここからは前引け：

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比154円08銭（0.58%）高の2万6797円47銭だった。

午前の日経平均は１５４円高で引けました。朝方は一時２５０円高超えに拡大しましたが、景気減速への懸念から上値は重く下げに転じる場面がありました。落ち着きませんね。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比154円08銭（0.58%）高の2万6797円47銭だった。

値がさ株の上昇が主導して朝方は一時上げ幅を200円超に拡大した。ただ米利上げや世界的な景気減速への懸念から一段の上値は重く、日経平均は下げに転じる場面もあった。

〈以下省略）

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ここからは寄り付き：

15日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比23.21円安の2万7940.26円で寄り付いた。

今朝の日経平均は２３円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は１００円安ほどで揉み合っています。早朝のNY株の値下がりの影響が有るでしょうが、国内の事情で値上がりする材料がかけて見えますがはて？どうでしょう。引き続き前場を追ってみます。

株探ニュース：

15日の日経平均株価は前日比23.21円安の2万7940.26円で寄り付いた。
 （引用終わり）

１４日 NYダウ平均 １４２ドル安の３万３９６６ドル…金融引き締めの長期化警戒

【ニューヨーク＝小林泰裕】１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、ここをクリック⇒前日比１４２・２９ドル安の３万３９６６・３５ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。 

今朝早朝閉まったNY株は、ダウ平均は１４２ドル安、ナスダック総合は８５ポイント安と共にはっきり値下がりしました。ここ数日FRBの利上げについて「強気と弱気の観測が交互」していましたが、ついにFRBの方針がこの日決まりました。「利上げペースをこれまでの０・７５％から０・５％に減速させた一方、来年の政策金利の見通しを引き上げた」ので、金融引き締めが長期化して景気が冷え込むとの懸念から売りが勝り、値を下げたとコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１４２・２９ドル安の３万３９６６・３５ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。

１４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースをこれまでの０・７５％から０・５％に減速させた一方、来年の政策金利の見通しを引き上げた。金融引き締めが長期化して景気が冷え込むとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやＩＴ大手アップルなどの銘柄が売られた。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は８５・９２ポイント安の１万１１７０・８９だった。

（引用終わり）