昨日６日韓国政府は「日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題の解決策」を発表しました。
「韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業の賠償を肩代わりする内容」です。ひと月ほど前？ですか、国内の熱気に影響されない様、欧州で日韓高官の会合が持たれた様ですが「数分で物別れ」との報道をチラッと見た気がします。何のため海外で秘密会議をしたのか？ と不思議に思ったものでしたが「事実だったのですかね？」或いは「誰かのためにする偽情報だったとか？」良く分かりません。日本側は徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的な解決」を定めているとするのが立場ですが、２０１８年、日本企業２社に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した韓国大法院（最高裁）が日本企業２社に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した事から両国の関係に様々な軋轢が生じました。
尹錫悦大統領は世論の反発を覚悟の上で、相当に勇気のある決断をしたと思います。しかし政権が変わると別の理由で「政府間の合意事項が無視される（慰安婦問題がその典型）国柄（の韓国）ですから、以降未来志向で手をつないで往けるか疑問は残ります。１９４５年建国以来「反日こそ存在理由」できた韓国がこれを機にころりと変わるとは信じられません。まあバイデン大統領が韓国の発表を即時「大勇断だ」と讃えているほど危うい気がします。
まあ、「日本政府の謝罪や見返りの不十分」を理由にどこまで「未来志向が持ちますかね？」G7頃まででしょうか？ 気になります。
写真：会見する韓国の朴外相＝AP
東京新聞：
【ソウル＝上野実輝彦】韓国政府は6日、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題の解決策を正式発表した。韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業の賠償を肩代わりする内容。これを受け、岸田文雄首相は同日、記者団に「日韓関係を健全に戻すものとして評価する」と語った。日韓両政府は、戦後最悪とも言われた関係の立て直しに向けて踏み出した。
韓国の朴振（パクチン）外相は同日の記者会見で、日本政府による謝罪や日本企業の財団への自発的寄付などの「呼応」措置に期待感を示した。その上で「両国の葛藤を超えて未来へ進む最後のチャンスだ」と強調した。
岸田首相は記者団に「歴史認識については、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも話した。日韓外交筋によると、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は早ければ今月中旬にも訪日し、岸田首相と会談する方向で検討を始めたもようだ。
解決策では、2018年の韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に代わり、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を原告の元徴用工らに支給する。財源は、民間の自発的寄付などを通じて調達する。
1965年の日韓請求権協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが資金拠出を検討している。日本政府は徴用工問題が65年協定で解決済みとの立場で、賠償の性格を帯びかねない被告企業の寄付に否定的だったが、林芳正外相は6日、企業による自発的寄付は妨げない考えを示した。
韓国外務省は元徴用工と遺族らの原告計15人のうち、13人に接触して意見を聞いた結果、「多くの遺族は問題の長期化に疲弊し、早急な解決を希望した」とも説明した。
韓国メディアによると、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は共同で、日韓の若者が交流するための基金を創設する方向で調整している。経団連の十倉雅和会長は6日の記者会見で、基金について「あらゆる分野でどういう協力ができるか検討したい」と話した。
韓国政府は同日、半導体材料の輸出を規制した日本政府に撤回を求めて世界貿易機関（WTO）に提訴した紛争手続きの中断を発表した。日本政府が、安全保障上の輸出管理で優先措置をとる「ホワイト国（優遇対象国）」へ韓国を再指定するためとみられる。
◆韓国世論の反発必至 それでも覚悟の決断
李元徳（イウォンドク）・国民大教授の話 韓国内では政府の解決策への批判が大きいと予想される。日本企業の財団への寄付があれば批判が緩和できるはずだが、日本側は現段階で応じていない。若者のための基金をつくると言ってもテーマが違い、納得しにくい面がある。尹錫悦大統領は世論の反発を覚悟の上で、相当に勇気のある決断をした。
日本政府は企業の自発的な寄付は妨げないという。日本企業が後からでも財団の基金造成に参加してくれることが望ましく、今回の解決策の完成度が高くなる。そうでない場合、賠償を肩代わりした財団が被告企業に対して持つ「求償権」が火種として残る可能性がある。日米韓協力を外交目標とする尹政権の間は求償権を行使する心配はないが、政権交代があればその保証はない。ただ、基金に参加すれば求償権行使の大義名分はなくなる。
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