２４日 サンマ漁獲枠２５％削減合意 ９カ国・地域、２５万トン以内

２１日昼前　WBC決勝戦で日本が米国を制して優勝を決めてから日本のTV各局は「１粒で２度美味しい」を「１粒で４度も５度も美味しく」して毎日映像を流しています。そのせいか？　他の業界の動きが余り報じられません！！　岸田首相のウクライナ訪問さえ余り取り上げられない位です。

さて、そんな中で、札幌で日本や中国、台湾など９カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合が３日に亘って開催されていて閉幕したと報じられました。

合意したことは「参加国・地域全体の総漁獲枠について２０２２年比で約２５％削減し、年２５万トン以内とすることで合意した。２３年から２年間適用する」との事です。

各社の報道には多少評価の違いが有り、上記合意事項を紹介した記事

政府代表として交渉にあたった高瀬美和子・水産庁審議官は「資源状態が悪く、回復のための措置を取らないといけないという点では一致した。資源評価すら一致できない時期もあったことを考えれば前進した」と記した記事

更に審議官のコメントに加え「ただ、今回の漁獲枠の削減は、実効性のある規制とはなっていない」と社の見解を含め伝えているところと微妙な差が有ります。

さんまシーズンの昨年秋、「４年続きの不漁」が問題になりましたが不漁は関係９か国も同様だった様で前年枠の３３万トンを下回る結果の様でそれを２５万トンにしても削減の効果は無いではないか？　との意かと思います。

そうはいっても、広い北太平洋に水産庁が漁獲調査船を巡回させさんま漁獲台帳を臨検する実力も意気込みも無いように（勝手ながら）思えます。

幸いさんま資源が回復し２５万トンに近く成れば合意が生きてくるのでしょう？！　出来ることを少しつつ積み重ねる事が大事かと思います。

マグロの漁獲制限でも、ここをクリック⇒　「大間のマグロが静岡方面で卸業者の仲介でごまかしが有る」位ですからね。県別そして漁船別割り当てを行い資源管理をしないと先細りは間違いありません。

さんまだけでなく鯖缶が消える話もある位ですから近海漁業でも資源確保は大事な思想になって行きそうです。

写真：大型船から水揚げされるサンマ＝２０２２年８月、北海道根室市 

SankeiBiz:

日本や中国、台湾など９カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合は２４日、札幌市で３日間の協議を終え閉幕し、参加国・地域全体の総漁獲枠について２０２２年比で約２５％削減し、年２５万トン以内とすることで合意した。２３年から２年間適用する。２２年は３３万３７５０トンとしていた。

２１年の４０％削減に続く規制となる。歴史的な不漁が続く中、日本が漁獲枠の追加削減を提案。他国も歩み寄り、水産資源回復に向けた協力が一定の前進を見せた。

ただ減らした後の漁獲枠も、各国・地域の最近の総漁獲量を大きく上回っている。操業制限につながる可能性は低く、実効性に課題が残る。

〈引用終わり）

２４日 ゴードン・ムーア氏死去 インテル創業「ムーアの法則」

２４日米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られる「ゴードン・ムーア氏が米ハワイ州の自宅で死去した」と報じられました。

浜爺はゴードン・ムーア氏について何を知っているわけでもありません。

この記事を読んで改めて随分と半導体のお世話になっているもんだと感じました。

家電の炊飯器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機やエアコン等に加えお世話になっているスマホも書き落としてはいけません。そして”この文章を書いているPCも”インテル入ってる”で半導体が無くてはなりません。

この報道で思い出しましたが、半導体（俗にいうICチップ）の前がトランジスタでした。浜爺の若い頃はトランジスタラジオが小型で高性能で大いに流行りました。若い女性歌手が「♪　私の持ってるポケットトランジスタ（ラジオ）、毎日ヒットパレード聞くのーー　♪」なんて歌謡曲が大流行りでした。又その後でもソ連の戦闘機が函館に亡命した時には「ロシアの最新戦闘機がまだ真空管を使っている」と驚かれたとき米国の機材はトランジスタで管制されていました。

最近でもウクライナやロシアのドローンを始め多くの兵器が半導体で管制されていて、両国とも不足分は日本の家電の半導体を流用とか言われるくらい汎用されている様です。

当たり前すぎて気が付きませんでしたが、本当に民生でもお世話になりました。

安らかにお休みください。　　　　合掌

写真：ゴードン・ムーア氏

日本経済新聞：

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。

ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年まで会長兼最高経営責任者（CEO）を務め、その後も97年まで会長、2006年まで名誉会長として、インテルの最盛期を支えた。

1965年に業界誌への寄稿で半導体の飛躍的な進化を予測し、ムーアの法則と呼ばれるようになった。当初は「半導体の集積度は毎年2倍になる」といった内容で、75年に「2年ごとに倍増する」との見方に更新した。

インテルによれば、ムーア氏の真意は「半導体の集積度を高めることで、すべての電子機器をより安くできるというメッセージを伝えることだった」という。ムーアの法則は長きにわたり、半導体やIT（情報技術）産業の技術革新における指針となった。

ムーア氏は1929年に米西部サンフランシスコで生まれ、カリフォルニア大学バークレー校などで学んだ。トランジスタを開発したウィリアム・ショックレー氏の半導体研究所でノイス氏に出会い、同氏らと57年にフェアチャイルドセミコンダクターを設立。その後のインテルの発足につながった。

インテルのパット・ゲルシンガーCEOは「ムーア氏は洞察力と先見性によってテクノロジー産業を定義した。トランジスタの力を明らかにすることに貢献し、数十年にわたって技術者や起業家に着想を与えた」と声明を出した。米国半導体工業会（SIA）は「彼の死は一つの時代の終わりを意味するが、遺産は永遠に生き続ける」とつづった。

ムーア氏の描いたビジョンは半導体業界を超えて、テクノロジーに関わる多くの人たちに影響を与えた。アップルのティム・クックCEOは「シリコンバレーを築いた父の一人であり、技術革命の道を開いた真のビジョナリーだった」とツイッターに投稿した。グーグルのスンダー・ピチャイCEOは「私も彼のビジョンに影響を受けた一人だ」とした。

〈以下省略）