天下の名門 東芝でしたが、ここ数年 ここをクリック⇒不正経理問題、米国原発のババ掴みや物言う投資家の参入などで経営方針の大筋が決められず、じり貧の所昨年１０月依頼この３月をめどに「国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収」を軸にあちこちと交渉してきた様ですが、２３日か東芝関係マネージメントの了解が得られ各紙２４日の朝刊で取り上げられています。
各紙の多くが有料記事になっていて全容が判らない中、この時事の記事が良くまとまっていますので参考にしました。
各紙東芝の建物やロゴを載せていますが大切なのは、金の出所と思います。
【図解】ＪＩＰの東芝買収資金案（時事の記事より）
２．２兆円でJIPが買収して、株式を非上場化する道を選択したとの報道です。西村経済再生相も「個別の案件には答えられないが、東芝は国家の安全保障に繋がる大切な会社」と非公式ながら応援している様です。
しかし、これで関係株主の意見がまとまるかどうかは乗り越えるため一山も二山も有る様で注目し続けないといけない様です。
写真：東芝のロゴマーク（ネットより）
時事通信：
東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れ、株式を非上場化する道を選択した。 「物言う株主」との対立で経営再建が手詰まりとなっており、株主構成を一新することで活路を開く考え。強くこだわってきた上場企業の看板を捨てるのと引き換えに、長引く混乱を収拾するため最後の賭けに挑む形だ。 東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。17年3月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約6000億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンドは、大胆な株主還元などを求めて東芝側と激しく対立した。 東芝は21年11月、企業価値向上のためグループを3社に分割する計画を打ち出したが、大株主の反発で2分割に修正。22年3月の臨時株主総会でこの案も否決された。行き詰まった東芝は、保有株の売り抜けを狙う「物言う株主」の要求に応じ非上場化を含む再建策を公募する方針に転じた。 再出発を目指す東芝の現状は厳しい。既に医療機器事業や半導体メモリー事業を売却。14年度に6兆6558億円だった連結売上高は21年度には3兆3369億円と半分に縮小した。 東芝は主力のインフラ関連事業などに経営資源を集中させるほか、データを活用した新サービスにも注力して巻き返しを図る。そのためにも、非上場化で企業統治を抜本的に見直し、経営体制を安定させる考えだ。 ただ、全ての大株主がTOBに応じるか不透明な要素もある。世界的に金融市場が動揺する中、「今回を逃せば次の機会はない」（金融関係者）との声が漏れ、TOBが不発に終われば東芝の漂流は一段と長期化しかねない。
（引用終わり）
