昨日の産経に限らず、急激な円安＝１３９円/ドル をとらえて報じている記事も見かけます。
G７広島サミット後の外遊を取りやめて帰国したバイデン大統領ですが野党共和党幹部との「米政府 債務上限問題」につき、協議が整いません。
６月１日が限度とされています。協議が整わなければ、連邦政府の職員の給与が払われなかったり、米国債の利払いが出来なくなる（この場合を心配してデフォルトの危機と言っています）と事は米国だけなく、日本経済にも及ぶとこの記事は指摘しています。
海外の投機マネーが株式市場から引き揚げ、急激な株安になる。或いは相対的円高を起こし、輸出関連企業の業績が落ちる と指摘しています。
しかし、昨日はデフォルトになれば「円寄りのドル」と見る向きもあり昨日は１３９円と急激な円安に転じています。微妙な場面ですね！
産経新聞：
米連邦政府の債務上限引き上げを巡るバイデン大統領と野党・共和党の協議は決着の行方が見えず、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れが市場で高まりつつある。米経済が混乱すれば、つながりが強い日本経済にとっても対岸の火事とならず、急速に円高と株安が進みかねない。新型コロナウイルス禍から回復しつつある景気を一気に冷やす可能性がある。
２４日の東京株式市場の日経平均株価は続落した。終値は前日比２７５円０９銭安の３万０６８２円６８銭。債務上限問題の先行き不透明感から売りが広がり、東京市場は取引開始直後から下落し、下げ幅は一時３９０円を超えた。
米政府の債務は拡大を続け、上限見直しは第二次大戦以降で１００回以上に達する。デフォルト危機は２０１１年にも起き、直前で上限引き上げ法案が成立したが、米国債の格下げが行われて市場が混乱した。
今回、デフォルトの「Ｘデー」は６月１日とされるが、公務員給与支払い延期などで７月下旬まで先送りが可能だとの見方もある。ただ、共和党ではトランプ前大統領の勢力がバイデン氏との対決姿勢を鮮明にしており、事態がさらに悪化する懸念もある。
米国が混乱すれば、相対的に安全とみなされる円買いが進み、円高が進行する。円安を背景に業績好調な輸出関連企業が打撃を受ける恐れがある。
さらに世界の金融市場にリスク回避の動きが広がれば、最近の日本株の好調を支えてきた海外からの流入マネーが引き揚げられ、バブル経済後の最高値を更新してきた株価は一気に落ち込む可能性もある。ある市場関係者は「円安でげたを履いていた分、米国株より日本株は下げる」とみる。
ドル、米国株に加え米国債も下げる「トリプル安」になれば、事態は深刻だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「５月中に合意できれば影響は軽微だが、議論がもつれると打撃は大きくなる」と警告する。（中村智隆）
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