２４日東電が福島原発から「貯蔵していた処理水を海中放水した」事に端を発し、中国からの「嫌がらせ電話」が日本各地に多発している様子が翌日からTVニュースで映像付きで報じられています。民間の飲食店・宿泊業の多くは「応対しきれず電話線を切るしかなく、営業に響いている状態」と報じられています。
中国の習主席と中国共産党中央政治局 兼外交部長（外相）王毅の仕業に違いが無さそうです。中国の駐日外交官が「迷惑電話の抗議には我々駐日施設も嫌がらせ電話」と非難、自国の「嫌がらせ電話は規制する」様子は見えません。２７日は、ここをクリック⇒浙江省の泰山原発のトリチウム放出が福島のそれの１０倍と報じた勇気ある記事を転載しましたが、今日はFRYDAYによる記事を載せ、自国の事情に無知な中国人が少しでも知る様にと広めています。 既に３年ほど前から始まっている「恒大集団」に代表される不動産の建設と販売会社の不況は、政府の業界への融資締め付けで破綻をきたし、一説では日本の不動産バブルの崩壊（１９８０年代以降３０年）を上回る規模の不況を齎すのでないかと言われています。現に地方の省級銀行がつぶれ、不動産投資をした庶民が「物件は手に入らず、返済だけ迫られる」と怒りの抗議を広げていました。ここ三年余り新型コロナ抑制の為、封城（都市封鎖）が行われ経済活動が停滞しました。加えて異常気象による渇水或いは洪水で流域の農民は疲弊しています。この状態に不満を持つ人民の目を「外部に向けるには福島原発放水問題」は願っても無い話題です。
この記事の様に複数の原発から福島原発の５－６倍のトリチュームを放出している国の首脳が「どの口が要っているのか・良く言うよ！」と外務副報道官の汪 文斌（おう ぶんひん）を使い大声で日本を非難する裏の事情です！！
中國にだって「日本の新鮮な魚介類・加工水産品を使う人民は居るでしょうに！」「日本製品不買と言ってもすぐに同種同等の値段で代替えが効くものでもないでしょう？！」。怒りが収まってみれば「わが身に良い事がたくさん返る」様にも見えません。
日本政府もNTTと話し、外国からの電話の着信を制限する対策を取るそうで期待してます。
写真：処理水放出に反発し日本の国旗を破る中国の人々（PHOTO：AP／アフロ）
FRYDAY デジタル：
〈日本鬼子（日本人の蔑称）！〉
〈バカ！〉
〈カク、メイワクだ〉
福島県内の飲食店などには、中国の国番号「86」で始まる抗議電話が殺到している。東京電力の複数の店舗にも6000件以上の電話が。８月24日に福島第一原発で始まった、処理水海洋放出に反対する内容だという。
中国国内のＳＮＳにも、〈汚染水は日本人が飲み干せ〉〈人類の宝である海を汚すつもりか〉などと日本政府や東電の対応を批判する多数の書き込みが。一方で米国系『ラジオ・フリー・アジア』は、〈（処理水放出は）安全だ〉とする専門家の投稿はスグに削除されたと報じている。
「中国の反発は抗議電話やネット投稿だけではありません。東部・山東省青島の日本人学校では石が、同じく東部・江蘇省蘇州の日本人学校には卵が投げ込まれたそうです。日本政府は注意喚起を促していますが、バッシングは止みそうにない。中国政府は、日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど反発を強めているんです」（全国紙北京駐在記者）
飲料水基準の７分の１
処理水放出は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力のもと行われた。日本政府や東電の説明によると、原発敷地内のタンクに溜まった処理水は安全なレベルだという。
「事故を起こした原子炉建屋内の核燃料に、かけ続けられた水が汚染水です。そこから多核種除去設備などにより、多くの放射性物質の濃度を国の基準値以下にまで下げたのが処理水になります。
現在、その量は約134万トンでタンク1000基分ほどになる。しかし放射性物質トリチウムは、設備の除去性能などから取り除けません。そのため処理水を海水で薄め、海洋に放出しようという考えのもとに行われたのが今回の決定です」（全国紙経済部記者）
政府によると、年間処分量に含まれるトリチウムは事故前の目標値と同じ22兆ベクレル未満とされる。これが実現できるなら、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１まで濃度を薄めることになる。だが中国の多くの人々は納得しないようだ。
「処理水を海洋放出しているのは、日本だけではありません。抗議を続ける中国も実行しています。しかも放出量のトリチウム濃度は日本よりずっと高いんです」（同前）
経済産業省の資料などによると、中国の原発の年間汚染度は次のようになる。単純比較はできないものの、福島第一原発よりはるかに高い数値であることがわかるだろう。
・泰山第三原発：143兆ベクレル（日本の6.5倍、’20年）
・陽江原発：112兆ベクレル（同５倍超、’21年）
・紅沿河原発：90兆ベクレル（同４倍超、’21年）……etc.
日本への批判を強める人々は、こうした現実を知っているのか知らされていないのか。日本産海産物の汚染を心配する前に、国内問題にも関心を持つべきかもしれない。
〈引用終わり）
