王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

7日 中国河北省で100万人近く避難、北京守るため「保水地区」へ放流

2023-08-07 09:38:13 | 中国関連
台風6号が沖縄周辺で東走(と言うか迷走)し、沖縄周辺から本州に帰国できない観光客が昨日あたりまでTVニュースで話題になっていました。
中国の福建省では台風5号が上陸し省内に大被害を与えたのは知っていました。
この報道は6日ですが河北省では7月下旬からの豪雨により、100万人近くが避難を余儀なくされたと有ります。河北省は北京の外周ですから「保 北京 棄 河北」戦術を取らざるを得なかったのかも知れません。
中國で大水と言えば、ここをクリック⇒「保 南京 放棄 安徽」で揚子江の溢水を大規模な(住人の居る地区に)放水する作戦が取られています。
そうかと思うと揚子江の異常渇水では、ここをクリック⇒江西省の鄱阳湖(中国第1の湖)が面積を減らし小さくなり、底が見えている地域が増えるなど異常気候の変動に襲われています。
余るか不足か? どちらにしても一般市民と言うか農民は難儀な事です。

写真:避難民

ロイター:
[北京 6日 ロイター] - 中国河北省では7月下旬からの豪雨により、100万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。
豪雨で氾濫したのは海河。流域面積は河北省の大部分と北京市、天津市など、ポーランドに匹敵する広大さがあり、特に河北省では洪水被害が大きい。
中国の法律では、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合、一時的に指定された低地の保水地区に水を放流することが定められている。
こうした中で7月31日に河北省は13の保水地区のうち7カ所に水を放流。対象にはタク州市や、習近平国家主席が打ち出した国家プロジェクトの一環として設置された雄安新区なども含まれた。
河北省共産党トップは8月1日、北京の洪水対策を巡る重圧を和らげる上で、これらの措置が必要だと強調した。
ただネットには、自分の住んでいた場所が保水地区に指定され、いざという場合に犠牲にされるとは知らなかったとの投稿も寄せられている。
(引用終わり)

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6日 秋本真利議員、審査基準見直し後に1000万円受領…競走馬の購入費用に充てる 

2023-08-07 09:26:19 | 政治
この記事は今朝早朝の投稿ですが、表題に関しては他紙の前日夜の内容と大差は有りません。洋上風力発電事業に掛かる経緯」が良く纏まっているの取り上げました。
既に衆院議員秋本真利氏(47)は、ここをクリック⇒4日には外務政務官を辞任し、同日自民党を離党」との事でしたが、4日には離党届が出ていませんでした。5日には離党届も出たようです。
今朝のTVニュースで「6日野党各党の党首が”離党したからと言って責任を逃れる訳にはいかない” 確り説明を」と同時に「政府の洋上風力発電の規制がどのような経緯で変わったのか説明する必要がある」と述べたのを見ました。
政府と自民党は「早々に政務官辞任と離党を果たしました」が一件落着とはいかず、マイナ保険証問題と並んで火種になりそうです。
秋本議員は「日本風力開発」(東京)塚脇正幸社長(64)側から現金約1000万円を衆院議員会館で受領し、競走馬の購入費用に充てていたことも判明。これを含めて3000万円ほどの金銭を受けています。その受け皿に両社で「馬主組合」を作りそれを利用して金銭の収受をしていた様で「これが馬の購入費」で政治活動に対する報酬(俗に言う賄賂)でない」との塚脇社長側の主張がと売るかどうかが今後の争いになる様です。

写真:洋上風力発電行を事業を巡る経緯

読売新聞オンライン:
 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、秋本真利まさとし・衆院議員(47)(自民党を離党)が昨年2月に国会質問で事業者の審査基準見直しに言及した前後に、「日本風力開発」(東京)から基準変更を求める陳情を繰り返し受けていたことがわかった。同10月に基準が見直された直後、秋本議員が同社の塚脇正幸社長(64)側から現金約1000万円を衆院議員会館で受領し、競走馬の購入費用に充てていたことも判明。東京地検特捜部は、資金提供は質問への謝礼の疑いがあるとみている。
 特捜部は4日に秋本議員の自宅や議員会館の事務所などを収賄容疑で、5日には同社本社や塚脇社長の自宅などを贈賄容疑でそれぞれ捜索している。
 同社は2021年12月、秋田県沖の事業の公募で、圧倒的に安い売電価格を提示した三菱商事を中核とする企業連合に敗れた。関係者によると、日本風力開発ではこの後、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長だった秋本議員に対し、価格を重視する審査基準の変更などを求める陳情を繰り返した。陳情は、業界の他社とともに議連側と党本部で意見交換する形でも行われていたという。
 秋本議員は22年2月の国会質問で「今後の入札では、評価の仕方を見直していただきたい」と発言。政府は3月に基準見直しの議論を始め、10月には価格面だけではなく早期の運転開始を目指す事業者をより評価する仕組みとなった。この直後の同月下旬、秋本議員は議員会館で塚脇社長の関係者から現金約1000万円を受け取り、大半を馬の購入費用に充てていたという。

 秋本議員は21年秋、塚脇社長らとともに馬主組合を設立し、馬の購入やレースの出走を差配するとともに餌代の支出など口座管理を一手に担い、資金が不足した時などには塚脇社長に連絡していた。約1000万円を受け取る数日前にも、塚脇社長の携帯電話に馬の購入費用を求めるメッセージを送っていたという。
 特捜部は、塚脇社長から既に任意で事情を聞いたほか、携帯電話を押収し、メッセージの内容を調べている。塚脇社長はこの現金約1000万円を含め、21年10月〜今年6月に計約3000万円を支出。刑法の収賄罪は公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合に成立するが、特捜部は国会質問を秋本議員の職務権限ととらえ、約3000万円は見返りの賄賂にあたる疑いがあるとみている。
 塚脇社長の弁護人は、馬主組合に支出した資金について、「塚脇社長は組合の持ち分を45%持っており、組合員として民法上の義務である債務を履行しただけだ」と指摘。現金約1000万円の提供についても、塚脇社長が希望していた馬の購入費用を秋本議員に渡しただけで賄賂にはあたらないと説明している。
(引用終わり)
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7日 日経平均 前引け 小幅反落 2円安の3万2190円

2023-08-07 09:20:10 | 為替 ドル 株式
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比61円81銭高の3万2254円56銭と小幅に続伸して取引を終えた。
今日の日経平均は61円高と小幅続伸して引けました。
寄り付き後、360円程下げましたが、場中に好決算を発表した企業があり後場に入り押し目買いが入ったほか、円安に触れた事などで底堅く推移したと有ります。

ロイター:
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比61円81銭高の3万2254円56銭と小幅に続伸して取引を終えた。
前週末の米株安を受け朝方は軟調に推移したが、その後は押し目買いが入ったほか、為替の円高が一服したことで、日経平均は底堅く推移した。
日経平均は271円安と、心理的節目の3万2000円を下回ってスタート。その後、一時362円52銭安の3万1830円23銭まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮小し、後場に入るとプラス転換した。為替が朝方に比べ円安に振れたことや、「場中に決算を発表した素材や不動産企業の株価が堅調に推移したことが、後場に入って指数を押し上げた」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。 
(以下省略)

ここからは前引け
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前の終値は前週末比2円44銭(0.01%)安の3万2190円31銭だった。 
午前の日経平均は2円安と小幅反発して引けました。寄り付き後一時は300円をけて下げましたが、好決算を発表した銘柄を中心に買いも入り、前引けにかけて急激に下げ渋ったとあります。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞:
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前の終値は前週末比2円44銭(0.01%)安の3万2190円31銭だった。 前週末の米株安を受け、運用リスクを回避する売りが先行し、下げ幅は一時300円を超えた。もっとも、好決算を発表した銘柄を中心に買いも入り、前引けにかけて急速に下げ渋った。
(以下省略)

ここからは寄り付き
[東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比271円47銭安の3万1921円28銭と、反落してスタートした。 
今朝の日経平均は271円安と大きく下げて寄り付きました。寄り付き一巡後は300円安程で揉み合っています。
前週末のNY株の値下がりとドル安基調が重荷とコメントされています。
引き続き前場を追って見ます。

ロイター:
[東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比271円47銭安の3万1921円28銭と、反落してスタートした。
先週末の米国株式市場のさえない動きと外為市場でのドル安/円高基調が重しとなった。日経平均は寄り付きで心理的節目の3万2000円を下回った後も下げ幅を拡大し、現在300円超安の3万1800円台半ばを推移している。
東証33業種では、その他金融、倉庫・運輸関連、卸売、電気機器などの24業種が値下がり、鉄鋼、鉱業、水産・農林の9業種は値上がりした。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの指数寄与度の高い銘柄が下落。アステラス製薬、KDDIはしっかり。
(引用終わり)
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