９日 ヴァンス米副大統領、裁判官に「大統領令を制限する権限ない」と主張

トランプ大統領は俊院依頼次々と「大統領令に署名」し民主党派の知事や議員から「連邦政府の違憲訴訟」を起こされています。

しかし、共和党多数の議会で効果を上げていないようです。

【米ＣＮＮなどは１４日、トランプ政権が連邦政府職員の大規模解雇を始めたと報じた。勤務歴１～２年の試用期間中の職員が対象で、最大２０万人超に上る可能性がある。

　試用期間中の職員は法的に身分を保障されておらず、解雇の標的にされたとみられる。エネルギー省では約１０００人が解雇され、核管理関連の職員も含まれていた。通知が突然だったため、人事管理局では３０分以内に職場から退去するよう命じられた職員もいたという。

　政権はこれまでに職員約２００万人を対象に、９月までの給与を支払う条件で早期退職を促し、約７万５０００人が応じていた。

　政府の人員削減を巡っては、「政府効率化省」のトップを務める実業家イーロン・マスク氏が主導している。マスク氏は１３日の会合で、政府の過度な規制が経済成長を妨げているとの持論を展開した上で「雑草の根を絶つ必要がある」と述べ、政府機関の多くを廃止すべきだと主張した】と一寸と古くなりますがCNNが報じました。

そして『ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。

トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。

トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した』とその立場を明らかにしました』

恐らく訴訟の内容に寄っては「連保最高裁」まで訴訟が続く事が起きるかも知れません。

写真：ヴァンス米副大統領 

BBC News:

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディア「X」に、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」と投稿した。

米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。

ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。

トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。

トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した。

「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」

副大統領のこうした主張に対して、野党・民主党をはじめ多くの政治や法律の関係者が反論している。トランプ大統領にかねて対立し、昨年の大統領選ではその落選を目指して運動したリズ・チェイニー元共和党下院議員も、副大統領に反論した。

チェイニー氏は「X」に、「これまでに複数の連邦裁判所があなたに不利な判決を下しているが、判決内容が法律上の、あるいは憲法上の権限を逸脱していると思うなら、あなたには控訴という救済手段がある」と書いた。

「自分が負けているからといって激怒して、共和制を放棄するなどできない。それは暴政だ」とも、チェイニー氏は書いた。

ヴァンス氏は以前、ホワイトハウスの権力を抑制しようとする司法判断に対して、大統領が直接挑戦できるという考えを示していた。

2021年のポッドキャストでヴァンス氏は、未来のトランプ政権は「すべての中間管理職の官僚、行政機関のすべての公務員を解雇し、こちら側の人間に置き換えるべきだ」と述べていた。

「裁判所に制止されたら、アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）のように国の前に立ち、『裁判長が判決を下した。ではそれを執行させてみろ』と言えばいい」と、当時のヴァンス氏は述べた。

（以下省略）