２４日 ビックカメラがＰＢ製造業者５０社への下請法違反、納入代金不当に５億円減額…公取委が勧告へ

公取も最近は力を持ってきましたね！

【家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は下請け業者約５０社に対して計約５億円に上る。ビックカメラは違反を認め、業者側に減額分を支払ったという】と読売の報です。

『23年夏からおよそ1年間5億円の値引きですから単純計算で1社あたり1000万円の値引きですから下請けは辛かったでしょうね』

ビッグカメラには「売り方良し、買い方良し、世間良し」の三方良しの商道を見せて欲しいものです。

写真：公正取引委員会© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は下請け業者約５０社に対して計約５億円に上る。ビックカメラは違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。 

家電量販大手の各社は、家電メーカーからの仕入れ販売だけでなく、利益率の高いＰＢ製品の企画・開発にも注力している。ビックカメラは２０１８年頃からＰＢ製品への取り組みを本格化させ、現在は炊飯器や洗濯機、電池など７００～８００のＰＢ製品の販売も手がけている。

　関係者によると、ビックカメラは遅くとも２３年夏から約１年間、洗濯機などのＰＢ製品の製造を委託する下請け業者約５０社に対し、決められていた納入代金から一方的に減額した代金を支払っていたという。減額の総額は約５億円に上る。

　今回の減額は、業界の慣習として長年残るリベート（販売奨励金）などの名目で行われていた。下請け業者側は立場の強いビックカメラからの減額を拒めず、受け入れていたとみられる。現行の下請法では、大企業側が発注時に中小企業と合意した納入代金について、不良品の製造など下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することは禁じられている。

　ビックカメラは、東証プライム上場企業。ホームページによると、今月時点で全国に４２店舗を構え、２４年８月期の連結売上高は、約９２２５億円に上る。ビックカメラは取材に対し、公取委の調査を受けていることを認め、「調査に協力しているが、勧告前のため、現状お伝えできることはない」とコメントした。

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