政府は２３日「緊急事態宣言」について２５日に全面解除する調整に入ったと報じられました。
宣言が継続しているのが東京圏と北海道の二方面です。
東京圏ではすでに東京都と埼玉県千葉県が「１０万人当たり０．５人程度以下」をクリアーしており、神奈川県が問題です。
神奈川県と言うより横浜市と川崎市の院内感染が患者数を増加させている様で、北海道も札幌市周辺の老人施設の院内感染が深刻な様です。
それはそれとして（原因がはっきりしていて感染先が不明でないとの事から）東京圏については一括解除をする様です。
何だか、お粗末な気がしてなりません。 ⤵⤵⤵
さて、めでたく解除となれば自粛或いは時短をしていた居酒屋や飲食店はかなり盛大に盛り上がるのだろうと嬉しいやら感染再発が恐ろしいやらです!
まず、若い人は基礎疾患が無ければ「鼻かぜ程度で済みそうですからね！」
８０才近くの浜爺はしばらく様子見をして、３密の恐れのある場所には近寄らないようにします！
写真：首相官邸
毎日新聞：
政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、２５日に全面解除する調整に入った。宣言を継続している５都道県のうち、東京都と埼玉、千葉両県は、直近１週間の新規感染者数が基本的対処方針で示した人口１０万人当たり「０．５人程度以下」の基準をクリア。基準を上回る北海道と神奈川県も減少傾向にあることなどから全面解除を検討している。最新の感染状況を踏まえ、２５日の政府対策本部で正式に決定する。
毎日新聞の集計では、５都道県の２３日の新規感染者数は東京２人、埼玉１人、千葉０人、神奈川５人、北海道８人。西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で「東京はかなり減ってきている。北海道、埼玉、千葉、神奈川も現時点での数字はかなり低く、こうしたデータを見ながら専門家のみなさんに判断いただく」と述べた。
毎日新聞の集計を基に算出した、２２日までの１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は、北海道が０．５５人で基準を上回る。首都圏では、東京０．３８人▽埼玉０．２６人▽千葉０．２２人――と３都県で基準を満たす一方で、神奈川は０．７７人となる。ただ、首都圏１都３県全体では、０．４３人だ。
政府は首都圏について、社会・経済活動の関係が互いに深いことから、解除の可否を一括で判断する方針だ。基本的対処方針では、直近１週間の１０万人当たりの感染者数が０．５人を上回る場合でも、「１人程度以下」の場合には、減少傾向を確認し、特定のクラスター（感染者集団）や院内感染の発生状況、感染経路不明の状況も考慮して総合的に判断する、としている。神奈川の新規感染者は病院でのクラスターが中心とみられ、感染経路を追えていることなどから、政府はぎりぎりまで感染状況を見極めた上で、神奈川を含めた一括解除を検討する。
２５日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されれば同日午後の政府対策本部で決定する。全面解除の場合には、安倍晋三首相が記者会見して説明する方向だ。合わせて、政府は今後の大規模イベント再開などに向けた指針なども示す。
解除の可否の判断は５月１４日と２１日に行われ、期限の月末に向けた判断は２８日に行われる見通しだったが、感染者数が十分に減りつつあることなどから前倒しすることとした。【竹地広憲、村田拓也】
◇政府が緊急事態宣言を発令した地域の変遷
４月７日 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県に宣言を発令。期限は５月６日
４月１６日 宣言を全国に拡大。東京など７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を「特定警戒都道府県」に指定
５月４日 宣言を５月末まで延長することを決定
５月１４日 福岡、茨城、石川、岐阜、愛知を含む３９県での宣言解除を決定
５月２１日 京都、大阪、兵庫の２府１県での宣言解除を決定
５月２５日 残る５都道県の宣言解除を判断？（引用終わり）
