福知山線事故でＪＲ西日本社長ら書類送検へ

福知山線事故でＪＲ西日本社長ら書類送検へ(読売新聞) - goo ニュース

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　兵庫県尼崎市で２００５年４月、１０７人が死亡、５６２人が負傷したＪＲ福知山線脱線事故で、県警尼崎東署の捜査本部は、死亡した高見隆二郎運転士（当時２３歳）に加え、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部数人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めた。

　県警は、１９９６年１２月の現場カーブ付け替え時に、当時、列車運行や鉄道の安全対策を統括する常務取締役鉄道本部長だった山崎社長らが、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった過失が事故につながったと判断した。

　捜査関係者によると、ＪＲ西は９６年１２月２０日、半径６００メートルだった現場カーブを同３０４メートルの急カーブに付け替えたが、列車の速度超過を防止するＡＴＳを設置しなかった。

　また、カーブ付け替えの約２週間前、ＪＲ函館線（北海道）の半径３００メートルのカーブで速度超過による貨物列車の脱線事故が発生。この事故がＪＲ西社内で正式に報告された９７年３月の「総合安全対策委員会」で、山崎社長は鉄道本部長として委員を務めていた。こうした点から、県警は業務上過失致死傷罪の構成要件である「予見可能性」を立証できるとしており、ＡＴＳ設置について判断する立場にあった山崎社長らに大幅な速度超過による福知山線脱線事故を防げなかった刑事責任があるとみている。
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幹部を立件することは妥当だと思うが、高見運転士を立件することには反対である。個人の資質を事故原因に据えることは妥当でないし、国土交通省の事故調報告でさえ認めたＪＲ西日本の責任が曖昧になりかねないと思うからだ。

事故原因が運転士個人の資質かどうかは、高見運転士でなかったとしたら同様の事故が起こりえたかどうかを検証してみるとよい。余裕のないダイヤ、遅れを出した運転士の「乗務外しと日勤教育」、半径３０４メートルという現場カーブの異常性などなど、事故を誘発した背景要因がいくつも浮かび上がる。つまり、高見運転士でなくても事故は起こりえたものと当ブログは考える。

マスコミにもＪＲ西日本の企業体質を糾弾する声はあるが、高見運転士個人の責任を問う声はない。この事故に関する限り、世論は運転士に極めて同情的である。
今さらではあるが、この自己の責任追及はＪＲ西日本という企業自身と国土交通省の鉄道行政に絞るべきだと考える。