ＪＲ西の捜査続く～尼崎事故

井手元社長を参考人聴取　神戸地検（毎日新聞）

---------------------------------------------------------------------
　ＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）を捜査している神戸地検は５日、事故当時のＪＲ西日本取締役相談役だった井手正敬氏を参考人として事情聴取した。井手氏は９６年、事故現場を急カーブに変更した時の社長。同地検は当時の経緯や、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった判断などについて聴いたものとみられる。

　兵庫県警は今年９月、急カーブ変更時にＡＴＳを設置しなかったなどの疑いで、ＪＲ西日本の山崎正夫社長ら幹部経験者と運転士（死亡）計１０人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検。井手氏は書類送検されていないが、県警は今年１月、参考人として事情聴取した。

　井手氏は国鉄民営化に携わり、８７年のＪＲ西日本発足と同時に副社長に就任、９２年社長に昇格した。同社の「中興の祖」と称されたが、事故の責任をとるかたちで辞任した。
---------------------------------------------------------------------
JR西日本を捜索＝社長室など－福知山線事故で神戸地検（時事）

　乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は8日までに、JR西日本本社（大阪市北区）の社長室など数カ所を業務上過失致死傷容疑で家宅捜索した。同事故での同社の捜索は初めて。

　関係者によると、捜索は7日で、同地検の係官約20人が社長室や法務室などを対象に実施した。

　同地検は近く山崎正夫社長からも事情聴取する方針で、同社幹部らの事情聴取の結果と押収資料を分析した上で、起訴の可否を検討する。　
---------------------------------------------------------------------
ＪＲ西の山崎社長から聴取　神戸地検（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）を捜査している神戸地検が、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたＪＲ西日本の山崎正夫社長を事情聴取していたことが１０日分かった。地検は年内にも起訴の可否を判断する見通し。

　兵庫県警は、同社が９６年、事故現場を急カーブに変更した際、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかったなどの疑いで先月、山崎社長ら幹部経験者と運転士（死亡）の計１０人を書類送検。山崎社長は急カーブ変更時の鉄道本部長で、地検は当時の経緯やＡＴＳ設置を見送った判断などについて聴取したとみられる。

　県警の調べに、山崎社長らは「ＡＴＳ未設置が事故につながるとは思わなかった」などと予見可能性を否定している。

　地検は今月７日、同容疑で本社を捜索。事故当時の取締役相談役だった井手正敬氏を既に参考人聴取した。【山田泰蔵】
---------------------------------------------------------------------

関係者の書類送検によって警察の捜査が終了した尼崎事故だが、今度は神戸地検による捜査が大詰めを迎えている。

通常の刑事事件だと、検察による事情聴取は警察の捜査の補充程度のことが多いが、今回、書類送検の対象に含まれていなかった井手元社長の聴取も行うなど、地検の捜査は「警察の捜査の補完」の域を超えた本格的なものだ。地検の「起訴できるならぜひしたい」という意欲を感じる。

言うまでもないことだが、検察庁には独自捜査権があるから、警察が書類送検しなかった参考人や被疑者に関しても、自分で独自に捜査して起訴することは法的に全く可能である（検察庁法第６条及び刑事訴訟法第１９１条に定めがある）。現に政治家の大規模な汚職事件などは、ほとんど検察が自分で捜査し立件している。

私はかねてから、井手氏が送検されなかったのはおかしいと考えてきた。国鉄分割民営化を指揮した「三羽ガラス」のひとりと言われた井手氏こそ、ＪＲ西日本の今日の「企業体質」を作り上げてきた当の本人である。尼崎事故が起きた２００５年（平成１７年）の大阪支社長方針のトップが「稼ぐ」であったことは、今では広く知られている。そんな「企業体質」を作り上げたのも井手氏である。

もっとも、神戸地検は「犯罪捜査」をしているのであり、地検は速照ＡＴＳを設置しなかった「不作為による安全確保義務違反」や、安全性の検討なくＲ３００の急カーブを設置させた「積極的不法行為」の責任を問おうとしているに違いない。このような理由で、しかも現場に精通していなかった経営トップの責任を問うことには多大な困難を伴うに違いないが、「みんなが少しずつ悪くて、だから誰にも責任を問うことができない」などという不合理な結末にならずにすむよう、「司法のプロ」たちの奮闘を期待したい。