労働組合と安全問題

ＪＲ西労組、自浄作用の役割どこへ（産経新聞）

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　平成１７年４月２５日に兵庫県尼崎市で発生し、乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故は、様々な問題を社会に突きつけた。ひとつは安全を軽視したＪＲ西日本の企業体質。現在は、事故原因を調査した国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の報告書漏洩（ろうえい）が問題化している。

　労働組合（労組）は事故を、また様々な問題を防ぐことはできなかったか。

　組合員数約２万４５００人で、ＪＲ西日本最大の労組「西日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ西労組）の書記長、杉原清道（４６）は「事故を起こしたいと思う人は誰一人いない。ただ、事故前に一人一人が本当に安全の意味を考えて行動していたかと聞かれると自信がない」と言う。

　事故後、ＪＲ西労組を含む５労組のうち３つが合同で、事故前に年４度程度だった経営側との労使安全会議を何度も開いた。現場の声を伝えるためだが、違う結果を示す数字もある。

　まず、ＪＲ西労組が１９年３月に実施した職場アンケート。労組が職場の実態などを把握し、会社へのチェック、提言機能を発揮しているかについて「あまりできていない」との回答がいずれも４割を占めた。

　漏洩問題に関するＪＲ西の社員調査では、公表前の報告書の非公式入手を２６人が知り、不適切な行為だと２４人が知っていたと回答した。働く側が労組に信頼を置いていれば、不正や不適切なことを知った人は、労組に伝えることで社内の「自浄作用」の役割を果たせた。事故も、いくつかの問題も防げたかもしれない。

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　《労働運動の重要な課題の一つは、働く者の社会的公正労働基準をいかにして確立するかにあります。このことは産業社会における労働価値を正しく評価させ、働く者の人権を守り、社会正義を確固たるものとして定着させ、安心して働くことのできる社会づくりをめざすことを意味しています》

　１１年９月、金属機械の２つの労組が統合してできた新組織「ＪＡＭ」結成前の４年に統合に伴う話し合いの中で掲げられた理念のひとつだ。

　雇用環境が悪化するいま、「安心して働ける社会」は働く者がもっとも必要とすることだろう。

　今月２６日の第１７３臨時国会召集に対し、連合は２７日に発表した談話の中で雇用問題に触れ、「安全と安心の社会を取り戻すためのあらゆる施策に積極的に協力する」などとした。

　脱線事故後にＪＲ西が設置した外部有識者会議で委員を務めた関大教授の安部誠治（５７）は「経営陣は経済性を重視したがるが、公共交通機関として安全性は欠かせない。事故前のＪＲ西は明らかに前者に傾いていた」と指摘。「だからこそ労組は企業内唯一のチェック者という自覚を持ち、安全への提言を続けなければならない」という。

　１７年前に掲げられた労組統合の理念と、安部の指摘は、内容も、置かれた状況も異なるが、共通点がある。それは「安全」や「安心」をすべての基本に置く、という考え方だ。

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　ＪＲの労使関係には特殊な事情がある。杉原が「国民からノーを突きつけられた」と言い、安部が「とげとげしい」と表現する国鉄時代の労使関係で、社会を揺さぶった事件も多い。

　経営者側が、荒れた職場を改め、生産性を向上させようとした１９６０年代のマル生運動、７０年代のスト権スト、そして８０年代の国鉄民営化。中には「働かないことが労働運動だ」と主張するグループさえあった。

　昭和６３年入社の杉原は、前年の国鉄改革後に入社したＪＲ世代で、平成６年から組合専従となった。「国鉄末期のヤミ超勤やカラ出張、ストライキ。一人の国民として理解ができなかった」。これらの過程で労組への過激な印象が国民に根付き、国鉄改革による「労組潰し」につながり、結果として「（ＪＲの）労使間にいい緊張感ができなかった」（安部）とされる。

　「社会の側から、労組は既得権益の集団にみえる。それを変えるには、例えば働く者がおかしいことはおかしいと自由に言える企業になることだ。そのために労組側も新たな形を提示するべきだ」と安部はいう。

　変化の兆しはある。今年１月末、杉原らは会社側との労使協議の前に初めて「雇用を守る」という議題をはかった。脱線事故や、厳しい雇用環境を踏まえたものだ。働く者の雇用を守れば、その生活を守るだけでなく、鉄道技術が継承でき、安全が生まれる、という思いがあったからだ。

　安心して働ける社会－。安全や安心を労使ともに求め、互いの関係が変われば…。ＪＲ西の企業体質が変化したとき、その道筋が見えてくるかもしれない。

（敬称略）
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右派メディアとして過去、国労バッシングを繰り返して国鉄分割民営化の地ならしをし、その後も労働組合を目の敵にしてきた産経。お前にだけは言われたくないとの思いは正直に言って、ある。だがこれは、今まで労働組合が内部で検証を避けてきた問題でもある。こんなことを言ってはなんだが、「敵側」のメディアだからこそ検証ができたという側面はあるかもしれない。当ブログのスタンスからは踏み込み不足の感もあるが、右派メディアの産経としてはこのあたりが精一杯だろう。

鉄道業務の特性と技術、安全も含めた職場状況を最もよく知った上で、内部から危険を告発したり抑止したりできるのが労働組合しかないことは事実である。国土交通省がいかに鉄道会社を指導しても、経営陣だけがいかに頑張っても、鉄道を動かすのは現場なのだから、現場を束ねる労働組合がしっかり監視しなければ安全には結びつかない。

ところが、今JRの労働組合はどこも、国鉄時代に国民を敵に回したことがトラウマになり、萎縮しきって正しい活動さえもできなくなってしまっている。しかし、食の安全問題への国民の高い関心に示されるように、安全への関心はきわめて高いものがある。この分野に関しては、JR社員と労働組合はもっと自信を持つべきだ。

2007年2月に開かれた国土交通省主催の意見聴取会（今回、JR西日本が旧事故調から報告書を事前入手しようと考えたきっかけでもある）の際、出席したJRの３組合（記事にもあるJR西労組の他、建交労、国労）はどこも安全問題にひとことも触れず、遺族から批判された。残念ながら、安全問題への意識では家族を殺された遺族のほうが労働組合よりずっと先を行っている。先の総選挙で自公政権が下野に追い込まれたのは、格差社会に対する批判に加え、公共交通や食の安全を崩壊させたことへの批判も含んでいると当ブログは考える。

こういう状況だから、今、安全問題への関心はかつてなく高まっており、事故が起きれば真っ先に自分が犠牲になるJR社員と、巻き込まれるかもしれない国民の利害も完全に一致している。恐れることは全くないわけだ。JRの各労働組合は今こそ積極的に外に出て遺族・国民と対話し、みんなが納得できる安全への取り組みを強めてもらいたい。