ＪＲ西歴代３社長を強制起訴 尼崎ＪＲ脱線事故

ＪＲ西歴代３社長を強制起訴　尼崎ＪＲ脱線事故（神戸新聞）

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　１０７人が死亡した２００５年の尼崎ＪＲ脱線事故で、検察審査会の議決を受け検察官役の指定弁護士が２３日、ＪＲ西日本の井手正敬元会長（７５）、南谷昌二郎前会長（６８）、垣内剛元社長（６６）の歴代社長３人を、業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。改正検察審査会法に基づき、強制起訴するのは２０日の明石歩道橋事故に続き２例目。

　神戸地検は山崎正夫前社長（６６）を同罪で在宅起訴しており、ＪＲ西の歴代トップ４人が被告となる。指定弁護士が起訴した３人と山崎前社長の公判は分離される見込みだが、神戸地裁の同じ裁判長が担当することが決まった。

　歴代社長３人を起訴したのは、兵庫県弁護士会の伊東武是弁護士（６５）、奥見はじめ弁護士（４３）、河瀬真弁護士（４０）、佐々木伸弁護士（３５）。起訴状は３人それぞれ作られ、Ａ４判各３枚だった。

　起訴状によると、井手元会長と南谷前会長は付け替え当時の社長と副社長、垣内元社長は当時の経営企画部長として、（１）現場カーブが急角度に付け替わった（２）現場と同様のＪＲ函館線のカーブで脱線事故が起こった（３）ダイヤ改正で快速電車の本数が増えた‐ことなどから、脱線事故が発生する危険性を予見。その上で３人とも社長だった際に鉄道本部長に対し、現場カーブにＡＴＳ整備を指示すべきだったのに怠った、とされる。

　また、ダイヤ改正で快速の本数が増え、「運転士にはこれまで以上に定刻運転の要請が強まった」と、検察審の議決にはない要素を盛り込んだ。

　歴代３社長は、地検の取り調べに対し、事故を予見できた可能性を否定している。

　今年３月２６日に検察審が起訴議決を出し、指定弁護士が準備してきた。業務上過失致死傷罪の公訴時効（５年）まで約１カ月しかなく、起訴前の３人の取り調べは見送った。起訴後もしないという。今後、争点を整理する公判前整理手続きが行われ、初公判まで数カ月かかる見込み。

　これまでは、起訴の権限を検察官が独占してきたが、昨年５月の検察審査会法改正で、検察官が不起訴にしても検察審の２度の議決で、裁判所が指定した弁護士が強制起訴することになった。
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当ブログは、「市民感覚」が反映された３社長の起訴を、真相究明の場が設けられたという意味で歓迎する。膨大な押収資料を、検察の「奥の院」に眠らせておくのは真相究明を願う遺族・被害者の願いに逆行することになる。

実際問題、事故の予見性が焦点になれば業務上過失致死傷罪での有罪を勝ち取ることは難しいかもしれない。しかし、先行する山崎元社長の裁判で有力な資料が出てくる可能性はあるだろうし、遺族・被害者は、無罪になってもいいから事故の真の原因が知りたいと願っている。そのために、資料を強制的に提出させ、関係者に強制的に訊問できる法廷の場は大きな存在になる。

出廷しなければ相手側の主張を全面的に認めたことになるのが法廷である。逃げ回ってばかりで公の場に姿を現さない卑怯者・井手元社長もさすがに出廷せざるを得ないだろう。