【重要】文部科学省による土壌モニタリング結果公表～福島市はやはり強制避難レベルだった

土壌サンプリング測定結果（文部科学省）

文部科学省が福島県内の土壌サンプリング測定結果を公表した。測定は（独）日本原子力研究開発機構が実施したものだ。なじみのない団体名だが、旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団）だといえば大半の人はご理解いただけるだろう。

さて、早速内容を見てみる。一番上に「（62km北西）福島市杉妻町」の結果が載っているが、杉妻町とは福島県庁のある場所だ。

発表されている数値はBq/kg単位である。原子力安全委員会によれば、Bq/kgをBq/m2に換算するときは65を掛けることになっているので、これに従い、６月１日、１件目のサンプリング（福島市杉妻町）におけるセシウム134、137の合計値をBq/m2換算してみよう。

（10,000〔セシウム134〕＋13,000〔セシウム137〕）×65＝1,495,000（Bq/m2）

チェルノブイリ原発事故における地域区分に当てはめてみると、衝撃的結果が出た。第１区域（1,480,000Bq/m2以上；全住民即時強制避難区域）に該当する数値だ。６月１日の５件の調査で、第１区域の基準を下回ったのは１件のみ。６月２２日現在でも５件のサンプリングのうち第１区域の基準を下回ったのは２件だけである。

これは、より原発に近い南相馬市よりはるかに高い汚染であり、事故直後から散々ホットスポット扱いされてきた浪江町津島に匹敵する水準といえる。NHK「ETV特集～ネットワークで作る放射能汚染地図」でも汚染が特にひどい地域として取り上げられた浪江町赤宇木よりは１桁低い汚染水準だが、浪江町の全域がすでに避難区域になっていることを考えると、これと同等の汚染水準にある福島市は直ちに全域で避難が必要だといえるだろう。

さらに深刻なのは、６月１日の段階でテルル129mという放射性物質が1,500～4,600Bq/kgも検出されていることだ。これも同様にBq/m2に換算すると、97,500～299,000Bq/m2にも達する。仮に最大値の299,000Bq/m2だとすると、これだけでチェルノブイリ第３区域（185,000～550,000Bq/m2；希望者に避難の権利）に相当する数値である。このテルル129mは半減期が33.6日と短いが、短いということは短時間に多くの放射線を出すということであり、人体への危険性は大きい。さらに、テルル129mは崩壊後、半減期が1600万年のヨウ素129に変化する。ヨウ素の仲間だから、他のヨウ素系核種と同じように内部被曝すると甲状腺に集まる。

こうした事態は早くからわかっていた。警戒区域（原発から半径20km以内）を別にすれば、飯舘村、浪江町などの計画的避難区域は原発から北西方向に集中しているが、福島市も原発の北西なのだ。県民の間では、早くから県庁所在地が危ないと言われ続けてきた。空間線量で見ても、この土壌調査が行われていた６月の時点では1.5μSv/h近くあった。９月に入った現在でも1μSv/hを下回ることがないまま推移している。

この町で通常通り学校の授業を続けるなんて狂っているとしか思えないが、国も県もかたくなに子どもたちの避難・疎開を拒み続けている。特に福島県は、このようなダストサンプリング測定結果を平然と発表している。福島大学の調査によれば、８月現在でもなお、同大学構内（福島市松川町にある）の大気中から放射性セシウムを観測している。計画的避難区域となった飯舘村や川俣町山木屋地区で、最も検出が容易なセシウムでさえすべて「不検出」とは考えられない。

全くふざけているとしか思えないし、「検出しなかったことにしてしまいたい」という県の政治的意思が透けて見える。子どもたちを避難させず、農家への補償もまじめに考えず、とにかくすべてを３．１１以前の「ふつうの生活」に戻したいのだと考えているとすれば、県のやっていることはもはや犯罪である。何度でも繰り返し言っておこう…３．１１以前に戻ることなど、私たちにはもう不可能なのだ！

とにかく県民を避難させたくないと、県は自主避難の動きさえあらゆる手段で妨害してきた。その証拠を挙げよと言われればいくつも挙げることができる。プルサーマルを受け入れることで、電力資本の応援を陰に陽に受けて当選した佐藤雄平知事は、今まで以上に電力の手先に成り下がった。その「幽閉」知事ぶりは、今や地元経済誌にまで「歩く人災」と評されるほどだ（「政経東北」誌２０１１年７月号「佐藤雄平という名の人災」）。

この記事は、佐藤雄平知事に対する私からの最後通告である。今すぐ福島市の全市避難を決断せよ。すでに汚染はチェルノブイリの第１区域を越えているのだ。もしこの決断をしないなら、この秋以降、私はあらゆる合法的手段を講じて、佐藤知事を倒すことを宣言しておく。