「原発避難者の現在、そして未来」集会から見えてきたもの～運動長期化で見えた国鉄闘争との共通性～

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１８年７月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

　２０１８年５月２６日～２７日に北海道立道民活動センター「かでる２．７」（札幌市）で開催された「原発避難者の現在、そして未来」集会（主催：避難の権利を求める全国避難者の会）に参加した。私自身、原発事故による避難者の集会参加は久しぶりのことだ。

　福島原発事故から７年３ヶ月。避難者に関する報道は今や大手メディアからは完全に消え、運動圏のメディアからもめっきり減った。だが報道は消えても避難者の存在が消えてしまったわけではない。運動圏メディアの本誌だからこそ報じる責務もある。今回は、久しぶりに原発避難者の現状の一端を報告したい。

　●自分の足で汚染地を出て、楽しむ

　集会冒頭では、まず主催者を代表して避難の権利を求める全国避難者の会の宇野朗子（さえこ）共同代表があいさつ。「発災から７年を過ぎ、いつまで騒いでいるのかという心ない声を聞くことも増えてきた。しかしいずれ私たちが、放射能健康被害と闘った先頭集団だったと歴史的評価を受ける日は必ず来ると思っている」と述べ、決意と自信をにじませた。

　福島県伊達市から札幌市への避難者で、雇用促進住宅桜台宿舎避難者自治組織「桜会」元代表の宍戸隆子さんが、次のように述べた。「私は、この団地から１人の自殺者も出さないことを目標にやってきた。結果的に、２名の病死者を出したことは残念だったが、自殺者は出さず目的を果たすことができた。桜会はなくなったがメーリングリストは今も残している。１～２ヶ月に１度避難者の飲み会も実施し、つながりを維持している。その飲み会の席で、ある避難者の父親が『僕は人生を楽しみたいんだ』と言ったことに衝撃を受けたが、同時に原発事故以来、楽しむことを忘れて生きてきた自分自身に重なって、それ以降吹っ切れた。私自身も含め、これからの避難者に必要なのは楽しみながら生活を組み立て、足場を固めること。そうしないと国・東電に勝つことはできない」。避難者自治組織の代表として、多くの避難者の世話役を務め、相談に乗る活動の中で、十人十色、多種多様な避難者の実態を見てきた宍戸さんが見据える現在と未来だ。

　宍戸さんはまた、「避難先に北海道を選んだことに対して悔いはない。支援者の暖かさ、北海道や札幌市など行政からの支援体制と、行政に対し、何でも言える関係作りなどをしてきた。そういうことをできる関係が北海道にはある」と述べ、各自治体の支援体制の手厚さ／手薄さを見極めながら、できる限り多くの支援を引き出すための行政との関係作りの重要性を訴えた。避難者支援に限らず、生活保護行政など既存の貧困対策とも多くの共通点を持った全国的課題だ。

　２日目の２７日は、まずＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加さんが講演。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）以降、何度も現地に足を運び支援を行ってきた原発事故汚染地支援の第一人者だ。

　「私がまず訴えたいのは、自立して、自分の足で汚染地域を出てほしいということ。汚染地に今も残った人は不安、アルコール依存症、経済不安といった問題に直面している。強制移住させられた人の中には、自分の意思に関係なく強制移住させた政府への恨みを口にする人もいたが、福島では住民が政府による移住をさせてもらえなかったことを私が話したら、強制移住させた政府への恨みが消えたと言われた。チェルノブイリ現地では、男性の平均寿命が５０歳代に低下した。もともと社会主義国家だった現地では、資本主義国家のような働き過ぎはない。日本人から見るとびっくりするくらいみんな働いていない。だから平均寿命低下の原因が働き過ぎにあるということは考えられない」と、チェルノブイリ現地の状況を報告。野呂さんによれば、現地では、空間線量は変動するものだから土壌を計測したベクレル値で対策を講じることが決められている。ウクライナの首都キエフが１～５キュリー（１キュリーは３７億ベクレルに相当）という中で、１５キュリー以上から甲状腺がんが発症したが、飯舘村は４０キュリー以上あるとのことだ。ベラルーシ政府は、事故直後に住民の安全基準を１年間に１ミリシーベルトに決めたが、モスクワの中央政府が５ミリシーベルトに決めようとする動きがあり、その直前、ギリギリの判断だったという。今も心臓に穴が空いている子どもが多く、若者全体の３割しか徴兵に行けないそうだ。「だから私たちが生き残ることこそが希望であり、生きのびる必要がある」との野呂さんの言葉は、チェルノブイリを現地住民以外では誰よりも長く見てきた支援者から私たち日本の市民への警告として、重い迫力をもって迫ってくる。

　避難区域を極力、狭い範囲に限定し、居住制限区域（年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超え５０ミリシーベルト以下の区域）さえ避難指示を解除、帰還を促す日本政府の政策がどのような厳しい未来をもたらすか改めて思い知らされた。いうまでもないが、原発労働者でさえ、被ばく線量の年間許容量は５０ミリシーベルト、５年間では１００ミリシーベルトだ。５０ミリシーベルトは、いわば１年間限りで原発労働に従事する人に対し例外的に許容されたもので、５年間継続で原発労働に従事する人は年間２０ミリシーベルトが上限であることを意味する。日本政府の避難指示解除政策は、原発労働者の２．５倍の放射線量のところに、妊婦や子どもを含め、できる限り多くの人に帰還を促すものだ。何度でも繰り返さなければならないが、これは日本政府による緩やかなジェノサイド（大量殺人）である。

　●被ばくの健康影響は明らか

　もう一度１日目に戻る。古くから被ばくによる健康影響を訴えている松崎道幸さん（道北勤医協旭川病院医師）は、人間の健康に影響を与える放射線被ばく線量にいわゆる閾値はないこと、放射線被ばくのない状態では女性に圧倒的に多い（１０歳代での比較では５．４３倍）はずの甲状腺がんに、福島でもチェルノブイリでも２倍程度の差しかないことを示し、放射線被ばくに典型的に見られる傾向だと指摘する。これは松崎さんの一貫した主張だ。放射線被ばくの健康影響については、医師でない私でさえ、詳細を述べようとするなら著書が数冊書けるほどで、紙幅の限られた本誌で詳述する余裕はなく、参考文献をご覧いただくことをお勧めする。ただ、国（環境省）と福島県にとっては、被ばくと健康被害との因果関係を否定する結論が先にあり、それと整合性をもって説明できない不都合な材料やデータが増えるたびにごまかしや弥縫策を繰り返した挙げ句、それも通用しないとわかると今度は県民健康調査そのものを縮小、打ち切りに誘導しようとする動きを一貫して続けていることだけは、ここではっきり述べておきたい。

　●「自主」避難者としての誇り

　２日目に行われたグループディスカッションは、参加者を６テーブルに分け、討議の結果を模造紙に書いて発表する形式のものだ。テーマは「避難者／支援者の過去の現在、未来」。すべてのテーブルに必ず避難者が入るよう配置された討議では様々な意見が交わされた。

　避難指示区域とならなかった南相馬市原町区からいったん自主的に避難後、戻ったという女性は、子どもから「飯舘村の自然はいつ元に戻るの？」と聞かれ「３００年後くらい」と答えたところ「それって江戸時代に起きた原発事故で汚染された自然が、今ごろやっと元に戻るというのと同じだよね？」と聞かれて絶句したことを話した。子どもの「時間感覚」は案外侮れないものだ。この女性は、追加被ばくをしたくないとの思いがあり、今なお避難を模索しているという。「７年も経ってからの避難は無駄で意味がないんでしょうか」と聞かれたので、私は「身体への影響は被ばく量の累積で決まるので、追加被ばくを防ぐという意味では、避難は今からでも遅すぎるということはない」と答えた。

　宍戸さんからは、「自分の意思ではなく、原発事故によって余儀なくされた避難なので“自主”避難という言葉を使いたくないという意見をよく聞くが、自己決定権、自分が健康に生きるために住む場所を自分の意思で決める権利の行使という意味で、私は誇りを持って“自主”避難の言葉を使っている」という話があった。運動圏のメディアでは、避難指示区域でない地域からの避難者という意味で区域外避難者という言葉が使われることが多いが、いわゆる「自主」避難者の中にはこの言葉を誇りを持って使っている人も多く見受けられる。健康で文化的な生活を営む権利（生存権）や、その前提条件としての居住・移転の自由を保障する憲法に魂を入れていく――そのような闘いの一環として、こうしたポジティブな意味での「自主」避難があるということは、もっと強調されていいように思う。

　今回の集会には関わっていないが、私が出会った別の札幌市への避難者は、「大手メディアは避難者が避難先でうまくいかずに苦しんでいるという報道ばかり。そればかり見せられたら、自分も後に続こうと思っている人たちまで『そんなに苦しいならやめておこう』となってしまう。避難先で成功している避難者の姿を見せることが、ためらっている人たちへの後押しになる」として、避難者の元気な姿を発信することをメインに活動をしている。もちろん、避難生活の中で避難者が陥っている窮状から目を背けてはならないが、それらはいずれも事実全体の一面であり、運動圏のメディアはそれだけをあまりにも強調しすぎていなかっただろうか。避難者ひとつ取ってみても、物事にはさまざまな見方があるのだと教えてくれるエピソードといえよう。

　●「同窓会」化する集会の中で「敵よりも１日長く」の決意を胸に

　私自身が久しぶりに参加した避難者集会ということもあり、ある程度前から出てきていた傾向なのか、今回になって急にその傾向が出たのかはわからないが、みずから福祉施設を立ち上げた中手聖一さんや、介護の資格を取得してそこで働きながら避難者の世話役を務める宍戸さんから「楽しみながら生活を組み立て、足場を固めること」が重要だという発言が出てきたことは、自主避難者が、ある程度闘いの長期化を見据えた上で「次」を考える段階に入ってきたことを印象づけた。

　避難者同士がつながりを失うことなく、自分自身や仲間のために仕事作りをし、生活基盤を固めるために助け合っていく姿が、私にとってかつて四半世紀にわたる長い争議を闘い抜いたＪＲ不採用問題での被解雇者たちと重なった。被解雇者で組織された国労闘争団も、「協同倶楽部」などの事業体を通じた自活体制を好きこのんで作ったのではなく、国や自治体などの行政、そして最後は国労本部からも見捨てられ、闘争が長期化していく中でやむを得ない選択だったという側面を見逃すことはできない。しかし、この自活体制の構築こそが「敵よりも１日長く」を合言葉に国鉄闘争を勝利に導いたことも事実である。国から見捨てられ、まったく支援がないどころか徹底的な妨害が入るという意味において、国労闘争団と似たような困難な状況に置かれている自主避難者の中で、いち早く自活体制作りに成功した人から、苦しんでいる仲間を助け、支える動きが出て、それが継続していることは、今後、長期戦突入が確実視される中で自主避難者が「敵よりも１日長く」闘うために重要だと感じた。「自分たちも笑っていい。楽しんでいいんだ」という宍戸さんの発言は、かつて国労闘争団の中野勇人さんが発した「道険笑歩」（道は険しくとも、笑いながら歩く）とまったく同じである。国鉄闘争を支援者として経験した私から見ると、今は何よりもこの火を消さないことが重要だと感じられた。

　同時に、避難者が集う場に断続的に顔を出すことで、次第に集会が「同窓会」としての性格を帯びていく様子も見えてきた。自主避難者が避難先で新生活の基盤を固めていけばいくほど、新しい人生に向け巣立った人それぞれが歩く道は別れていく。やがて「あのときに福島県民であったこと」以外に避難者同士を結びつけるものはなくなり、定期的に集まっては、それぞれが交わることのなくなった人生の近況を肴に交流し合う。その陰で、生活基盤固めに失敗した避難者たちは「同窓会」にも出席できないまま、ひっそりと姿を消し、あるいは避難をやめて帰還していく……。それはまさに「同じ校舎で学んだ」こと以外に接点のなくなった元仲間たちが、お互いの記憶が消えてしまわないために定期的に合う同窓会のようなものである。同窓会に参加できるのが同級生の中で成功者であるのと同じように、避難者集会も次第に生活基盤を固めることに成功した人の集う場所に変化しつつあるように思える。しかし、避難者集会への出席もできないような人たちこそ、本当の支援を必要としているのだ。

　今日と同じように明日が来ると信じていたら、突然の原発事故で明日を断ち切られ、「福島という名の学校」を準備不足のまま巣立っていかなければならなかった自主避難者という名の「卒業生」たち。『卒業しても友達ね／それは嘘ではないけれど／でも過ぎる時間に流されて／逢えないことも知っている』。１９８５年のヒット曲『卒業』（斉藤由貴）にこんな一節がある。仲間だったはずなのに、進む道は大きく離れ、どんなに人生の軌跡を再び交わらせたいと思っても、その夢が叶えられることはない。それならば、せめて私たちが「あの日までの毎日」を過ごし、共に生きた場所のことを肴にしながら、緩くつながり、助け合っていくための場を失わないようにしよう……避難者集会は今後ますます「福島学校」卒業生の同窓会という性格を強めていくだろう。

　一方で、この集会に参加した人たちからは、このつながりを大切に守らなければならないという意識も感じた。原発事故がなければ決して出会うこともなかった人たちは、お互いにとって今、かけがえのない仲間である。原発事故に怒りを抱き、国や東電に対して賠償や責任追及などそれぞれのやり方で闘う人たちが、不幸をきっかけに出会った人たちを助け、支え合っている。「日本って不思議な社会なんだよね。解雇されてどん底に落ちても、なぜか必ず助けてくれる人が現れるんだ」。これも国労闘争団からかつて聞いた言葉だ。権力者が平然と弱者をあざ笑い、踏みつけ、いじめ抜いても、日本の市民社会にはなぜか必ず困難な状況に陥っている人を助ける人がいる。この市民社会の支えと自活体制構築の力で、国労闘争団は四半世紀闘い抜き、それなりの解決水準を国からもぎ取った。自主避難者たちも同じように、小さくても火を絶やさず「敵よりも１日長く、しなやかに、したたかに」闘い続ける決意を胸に、避難という決断に誇りを持って楽しみながらこの先の人生を歩いていくことだろう。やがて「あいつらをどうしたら屈服させられるのかわからない」と敵が思い始めるとき、夜明けがやってくる。朝が訪れたら、暖かい朝日を思いっきり浴びよう。放射能が含まれていない安全な避難先で、思い切り深呼吸をして、そのときこそ本当の勝利を祝おう。

（２０１８年６月２５日・黒鉄好）

JR根室本線の早期災害復旧と路線維持を求める十勝集会～「廃線になると町は死ぬ」

「JR根室本線の早期災害復旧と路線維持を求める十勝集会」が6月21日、新得町公民館で開催され、150人が集まった。JR根室本線は現在、東鹿越～新得間が2016年夏の台風で被災したまま、不通になって間もなく2年になる。

この間、JR北海道はこの区間を復旧させるどころか、「自社単独では維持困難」だとして廃線を提起。6月17日に行われた関係6者（国、道、市長会、町村会、JR北海道、JR貨物）協議でも、JR北海道は「国に支援を求めず廃線を目指す」５線区にこの区間を位置づけた。

根室本線は、1981年に新夕張～新得間が開業して石勝線となるまで、食堂車を連結した特急列車や貨物列車が札幌と釧路を結んで走った大動脈だ。今でも、石勝線が災害で不通になれば代替輸送の可能性のある線区である。そんな区間でさえ廃線を目指すJR北海道は、もはや公共交通事業者としての責任を完全に放棄したと言わざるを得ない。

午後6時30分から始まった集会では、まず主催者を代表して佐野周二さん（鉄道退職者の会新得支部）があいさつ。「鉄道の災害復旧は国の責任だ。現在、署名簿集めをしており、国土交通大臣に届ける予定にしている。（JR北海道が自社単独で維持困難とした10路線13線区のうち、根室本線を含む5線区には国の支援を求めないとする、6月17日の）6者協議の結果は認められない。激甚災害による被災なのだから激甚災害法によって復旧するのが当然だ。今では、採算が合わない鉄道は廃線になるのが当然のように報道されているが、昔は全部国有鉄道だった。分割民営化が国策なら、日本中に道路網を張り巡らせた道路優先政策も国策だ。国策によってこのような状況が生まれたのだから、解決も政治によるのが当然。政治決着に向け希望を持って取り組む」と、国による復旧を求める決意を示した。

続いて、新得町連合町内会の青柳茂行会長が、「署名簿を2163筆集めた。全町民に回覧板の形で回し、署名簿を集めたのは町の歴史上初めてのことではないか」と、この間の取り組みを報告。「根室本線は、道北と道東という、2つの巨大地域を結んで走る大動脈であり、北海道全体のものだ。そんな大動脈の存廃が沿線一自治体に委ねられていることが理解できない。私たちの町がいいと言えばなくしていいのか？　その点を問わざるを得ない」との発言が、高橋秀樹・南富良野町副町長からあった。

この日の集会のメインは、十勝町村会会長であると同時に本別町長でもある高橋正夫さんの講演だ。

「国鉄が分割民営化されて以降、JR北海道は地元に対し、（経営状況などの）情報開示も一切せず、ある日突然「廃線」を切り出してきた。2006年、（旧国鉄池北線を転換した第三セクター）ふるさと銀河線が廃止されたときと同じ状況だ。あのときも銀河線の赤字補てんが「金利低下」でできなくなった、と突然言ってきた。

JR北海道は、災害で不通となった東鹿越～新得間の復旧に10億5千万円かかると言っているが、地元にはそんなに高いわけがない、もっと安く復旧できるという人が大勢いる。線路はJRだけのものでも南富良野町だけのものでもない。北海道全体の財産だ。廃線が既成事実のような報道が行われているが、「そうはさせるか」との思いだ。

北海道はもともと林業が盛んだった。その林業が国策のためにつぶされていった。次に石炭がつぶされたのも、エネルギー政策の転換という国策だった。林業も石炭も、全部国策でつぶしておいて、今ごろになって地方創生で頑張れと掛け声だけかけられる。その一方で、地元にとって頑張る基盤のはずの線路まで剥がそうというのか。線路は地方にとって頑張る基盤であり、赤字黒字で判断するものではない。

十勝には国鉄時代、白糠線があり、士幌線があり、広尾線があり、池北線があった。白糠線、士幌線、広尾線はすべて国鉄末期に廃線になり、池北線もふるさと銀河線に転換後廃止になった。これで根室本線まで廃止になったら、ついに十勝はすべての鉄道を失ってしまう。国は、根室本線のトンネルや鉄橋などの施設が古くて金がかかるから直せないというが、東鹿越～新得間が不通となった2016年の台風災害では昭和時代に造られた鉄橋が流されたのに明治、大正時代に造られた鉄橋は流されずに残った。先人たちが汗を流して造り、残してくれたのはそれくらい価値ある財産なのだ。

ふるさと銀河線がなくなった後、本別で何が起きているか。地元の中学生が帯広市の高校に合格する。鉄道があったころは、男子も女子もみんな鉄道で通った。鉄道がバス転換になって以降、通学時間が延びた。それでもまだ男子の場合はバスに長時間乗せて地元から通わせる親が多いが、女子の場合、通学時間があまりに長いと親が心配する。その結果、短時間で通学できる場所がいいと、家族が娘に合わせて帯広市の近くに引っ越し、父親だけが逆にそこから本別に通ってくるようになる。お年寄りも、病院が遠くなったからと帯広に引っ越す。鉄道がなくなった町は人の住めない町になる。だから今が頑張りどころだと思う」。

高橋会長の話は、地方各地を転々としてきた私にとって、納得できるものばかり。「鉄道がなくなると、女の子のいる世帯から順に町を出て行く」という話には衝撃を受けた。2040年には、日本の地方自治体の約半数が「消滅可能性都市」に該当するようになる――そんな衝撃的な予測を「日本創成会議」が公表し、騒ぎになったのは2014年のことだ。日本創成会議は、出産可能な年齢である20～39歳の女性の人口比が5割以下にまで減少することを「消滅可能性都市」選定の根拠としたが、今回、高橋会長の話を聴いたことで、バラバラの「点」として存在しているに過ぎなかった「鉄道廃止による地域衰退」と「出産可能年齢にある女性の減少による地域消滅」の話が「線」としてつながった。『鉄道がなくなった町では、女の子のいる世帯から順に町を出て行く。女の子に出て行かれた町は、子どもが生まれなくなり死んでゆく』――北海道がそんな死の町になる前に抵抗しなければならない。抵抗できるのは今しかない――高橋会長の魂の叫びだと私は受け止めた。

新自由主義に染まりきり、凝り固まった「御用経済学者」たちは、グローバリズムの流れは今さら止められないのだから、英国のEU離脱は誤りだと、なじることを繰り返す。果たして本当にそうだろうか？　今、世界で起きていることはグローバリズムと、それへの反逆としてのローカリズムのせめぎ合いである。英国のEU離脱は確かに劇薬だったが、グローバリズム一辺倒で進んできたここ四半世紀の人類社会にとって重要な示唆でもある。「反グローバリズムの拠点として地方を活かし、強化すること」は今後の重要な課題のように思われる。

2016年の台風で「昭和時代に造られた鉄橋が流されたのに明治、大正時代に造られた鉄橋は流されずに残った」というのも、人によっては耳を疑う話のように聞こえるかもしれないが、長年、鉄道の安全問題に関わってきた私にはいかにもありそうな内容で納得できる。高度成長期も終わりに近づいた1960年代～70年代に造られた山陽新幹線の高架橋が阪神・淡路大震災で落ち、その後、2000年前後には、山陽新幹線のトンネルで外壁剥離事故が相次いだ。だがこのときも、それ以前――明治・大正時代に造られた構造物はびくともせず、戦前に造られた関門鉄道トンネルでは山陽新幹線のトンネルでのような頻繁な外壁剥離は起きていないからだ。古いものより新しいもののほうがずさんに造られ粗末に扱われているという事実は、戦後の高度経済成長がもたらした歪み、そして国土交通行政の失敗を鮮やかに私たちに告げている。

「古いものだから金を出して直す価値がない」「赤字の鉄道はなくなって当然」「鉄道がなくなったから町が廃れるというのは存続派の勝手な幻想」－－メディアを使って声高に繰り返されてきた主張は、高橋会長によって完全に論破された。これでもなお安倍政権が北海道の鉄道は安楽死でいいと考えているなら、私たちはやはり安倍政権を倒す以外にない。