【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算310回目）でのスピーチ／室蘭での原発廃炉金属処理に反対する

　皆さんお疲れさまです。

　先日、室蘭の方にお話を聞く機会があり、そこで重大問題が起きていることを知りました。皆さんにもぜひ知っていただきたい問題です。

　茨城県・東海原発の廃炉によって出された放射性物質を含む金属６０トンを、日本製鋼所（日鋼）室蘭製作所に運んで加工するというプロジェクトが、市民に一切知らされることなく、極秘で行われたということです。放射性物質が検出され、加工工程で放出されているにもかかわらず、住民への告知は事前説明会ではなく、報告会として事業実施後に行われるというとんでもないものでした。

　このプロジェクトに反対する室蘭市民を中心に作られた市民団体「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」の計算によれば、放射性物質は３５００万ベクレルも含まれていました。そのうちの９割はトリチウムと炭素１４、そしてセシウムですが、これ以外のものも含め、計１１種類の放射性物質が含まれていることがわかったのです。ストロンチウム９０やプルトニウムなど、きわめて危険なものも含まれていました。

　日鋼は、こうした原発廃炉金属の取扱について、「放射線測定や地元への情報提供等については、通常の金属スクラップと同様の取扱を行っていきます」と説明しています。放射性物質としての特別な扱いはしないと宣言したのです。一般の産業廃棄物同様の扱いとして、焼却炉で燃やし、煙突にもバグフィルターさえ付けないというのですから正気の沙汰とは思えません。

　そもそも、６０トンの金属から３５００万ベクレルですから1kg当たりでは583ベクレルとなりますが、原子炉等規制法では廃炉によって生じた物質を放射性物質として取り扱わなくてもよいとされる「クリアランスレベル」をあくまでも1kgあたり100ベクレル以下としています。福島原発事故後、除染で出た廃棄物を再利用する場合に限り、1kg当たり8000ベクレルまで再利用を可能とする大改悪が行われましたが、これは福島第１原発事故後のいわゆる「除染特措法」で定められた基準であり、福島第１原発事故で出た除染廃棄物に限っての特例措置です。東海原発の廃炉によって出た金属には除染特措法は適用されず、この水準での放射性物質の環境中への放出は違法行為に問える可能性があります。

　この数値さえ、まともに信頼できるものかどうかはわかりません。汚染数値の分析を担当したのが、神戸製鋼とその子会社コベルコ科研だったからです。神戸製鋼が起こした昨年のデータねつ造事件をご記憶の方も多いと思います。

　とはいえ、相手は遵法精神などひとかけらもない、無法者の原子力ムラです。事実をつかんで追及しても、大人しく法律に従うとは考えられません。電力会社には日本の憲法も法律も及んでいないことが、この間の経過から明らかになりつつあります。政府も裁判所も電力会社の味方です。私たちの味方は私たち自身以外に誰もいませんが、あきらめることなく、情報公開で正確な数値を出させ、100ベクレル以下に抑えるか、こうした汚染金属の処理自体をやめるよう、日鋼に圧力をかけなければなりません。

　同時に、国に対しては総量規制を導入するよう求めるべきでしょう。1kg当たり100ベクレル以下に薄めさえすれば、永遠に放射性物質を環境中に垂れ流し続けられるようなシステムはおかしいと言わなければなりませんが、これは何も放射性物質に限ったことではありません。ダイオキシンなどの汚染物質も、日本には単位重量当たりの濃度規制、つまり、重さ何kg当たり何グラムまで、といった形の規制しかなく、総量でこれ以下、という規制がありません。このため、どのような汚染物質も薄めさえすれば永遠に垂れ流し続けられるシステムになっています。だからこそ政府は今、トリチウム汚染水もこの方法でごまかし、逃げ切ろうとしているのです。汚染物質に対して総量規制を設けないと、日本はいずれ人の住めない場所になってしまうに違いありません。

　最近、子どもたちに食物アレルギーが異常なレベルで増えており、中にはひとりで２種類、３種類のアレルギーを持つ子どももいます。小麦アレルギーと大豆アレルギーを併せ持つ子どもがいたら、和食も洋食も食べられません。こうした子どもたちが激増していることは、このままでは日本は人が住めない場所になるがそれでもいいのか、という天からの警告なのではないでしょうか。

　大企業の自由な経済活動だけが最大限に保障され、国民の命も健康も顧みられないような社会は変える必要があります。企業の利益のために小さな命の犠牲は仕方ないというのであれば、私たちは人間を幸せにしない資本主義に別れを告げることも真剣に考えなければなりません。資本主義の権化のようなアメリカで、最近、資本主義よりも社会主義に好感を持つと答えた若者が多かったという驚くべき結果が出ています。世界は今、お金が人間を支配する資本主義を見直す動きさえ出始めているのです。こうした動きに注目するとともに、利益のために暴走する大企業にストップをかける闘いの中に脱原発をきちんと位置づけ直す必要が出てきていると思います。室蘭の人々の闘いを、ここにいる私たちだけでも支えましょう。