2022年 六ヶ所村ピースメッセージ

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設に反対する行動として、１９８６年から始まった六カ所ピースサイクル行動。全国各地を自転車で回りながら核燃サイクル反対を訴える行動も今年で３７年目に入った。

当ブログ管理人に、行動主催者からメッセージの依頼が来るようになったのは、福島原発事故が起きて以降だ。福島県で被災したという事情もあり、以降、毎年、六ヶ所ピースメッセージとして思いを伝えてきた。今年、当ブログ管理人が寄せたメッセージをご紹介する。

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六ヶ所ピースメッセージ

　六ヶ所村村長　戸田 衛　様
　青森県知事　三村 申吾　様
　日本原燃株式会社　社長　増田 尚宏　様

　福島第１原発事故から１１年が経過しました。今年２月、ロシアが侵攻したウクライナでは、１９８６年に事故を起こし、廃炉作業が続くチェルノブイリ原発が一時、ロシア軍に占拠され、作業員が交代できなくなるなど危険な状態に陥りました。現在では、欧州最大規模といわれるザポリジエ原発がロシアに占拠されたまま、原発がいつ破壊され、過酷事故につながるかわからない状態で先行きが危ぶまれています。六ヶ所村でもし同じことが起きれば、福島第１原発事故で打撃を受けた日本の復活は不可能となるばかりでなく、北半球全域が回復不能な放射能汚染に見舞われることになりかねません。

　今年５月、札幌地裁で泊原発の運転を差し止める判決が出ました。判決では使用済み核燃料の危険性が認められ、原発から構外へ持ち出してはならないとされました。六ヶ所村の再処理施設は、ここを最終処分場にしないとの協定書が締結されていますが、もし同様に住民訴訟が起き、同様の判決が出れば六ヶ所村が最終処分場にされる危険性をはらんでいます。

　６月には、最高裁で福島原発事故について、国の責任を認めない判決が言い渡されたのに続き、７月には東京電力の株主代表訴訟で原発事故の賠償や処理に費やした１３兆円余りを会社に返還するよう経営陣に命ずる判決も出ました。もしこの再処理施設で過酷事故が起きた場合、被害は福島第１原発事故をはるかにしのぐ規模になると予想されますが、福島第１原発事故同様、国が賠償負担を免れ、日本原燃と経営者だけが巨額の賠償責任を負う事態が起きかねません。そうなった場合、貴社、そして増田社長はそれだけの責任を負えるのでしょうか。

　私は、福島第１原発事故当時、福島県西郷村で事故を体験した者のひとりとして、関係者が直ちにこの無責任で未来のない電力政策を変え、原子力推進から撤退へと勇気ある決断を下されること、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物に対しては事業者と自治体のみで決めるのではなく、広く国民全体での議論を尽くした上で決めることを求めます。