（１）福島第一「プルトニウム汚染」地図
英国の科学論文誌に掲載された論文に、次のようなくだりがあった。
今のところ、福島第一原発から、どのくらの量のネプツニウム２３９が放出されたのか不明だが、将来的には原発周辺で高い放射線量のプルトニウム２３９が検出されると予想される。【“Enviromental pollution”４月号】
くだんの論文の著者は、小豆川勝見・東京大学助教ほか２人。原発事故発生から１ヶ月後、昨年４月１０日に福島県に入り、原発周辺と、原発から３５ｋｍ離れた飯舘村の土、水、植物の種などを採取。それらに含まれている核種などを調査した。論文は、その結果をまとめたものだ。
プルトニウム２３９（猛毒）の親核種ネプツニウム２３９が大量に検出された。
少なくとも１０種類以上の核種が発見され、ネプツニウム２３９数千ｋＢｑが検出された。このことから、事故直後に飯舘村に相当量のネプツニウム２３９が飛散していたことが科学的にも証明された。ネプツニウム２３９は２～３日でプルトニウム２３９に姿を変える。当時その場所にいた人たちがプルトニウムを吸い込んだのではないか（内部被曝の懸念）。さらに、今回は検査の対象とならなかったが、飯舘村以外の原発から３０ｋｍ～４０ｋｍ圏内でも同様の被害が予想される。【東大アイソトープ総合研究所】
３月上旬、放射線医学研究所などが、「昨年４月に福島県浪江町と飯舘村から収集した落ち葉からプルトニウム２４１が検出された、と英国の科学誌で発表している。プルトニウム２４１は、東電や文科省の調査では未検出だった核種だ。
原発事故から１年経ても、なお新事実が次々と明らかになっていく。
事故の全容が解明されていない中、「原発再稼働」が押し進められている。
（２）大飯原発再稼働を進める勢力
（ａ）関西電力
（ｂ）財界・・・・米倉弘昌・経団連会長（「着々と進めてほしい」）、ほか
（ｃ）政治家・・・・野田佳彦・首相（「説得のため自分が地元に入る」）、前原誠司・民主党政調会長（「５月５日までには再稼働が図られるのではないか」）、ほか
（ｄ）官僚・・・・原子力・安全保安院
（ｅ）学者・・・・原子力安全委員会【注１】
（ｆ）メディア・・・・読売新聞（「『原発検査』を了承 政治が決断し再稼働をめざせ」、日経新聞（「東電『原発ゼロ』に 今夏 最大１３％供給不足）、ほか
（３）原発マネー
（ａ）時岡忍・おおい町長・・・・町長が創業者で、現在は長男が社長を務める会社が、関電やその関連会社から少なくとも３年間で３億円以上もの工事を受注【石地優・原発反対福井県民会議事務局次長】。
（ｂ）地方の大学教授・・・・福井県原子力安全専門委員会委員１２人中４人の委員、泉佳伸・福井大教授、西本和俊・大阪大教授、三島嘉一郎・元京都大教授、山本章夫・名古屋大教授が関電関連団体から合計７９０万円もの研究助成金を受領【注２】。別の委員、飯井俊行・福井大教授も計７００万円を受領【注３】。
（ｃ）メディア・・・・最近、一部のメディアが電力不足キャンペーンをやっているが、東電はいくつかのメディアに「原発の広告は出せないが、節電の広告を原発の広告と同じ値段で出させてくれ」と頼んで回っている、と聞く。【全国紙経済部記者】
（４）原発事故被害予測マップ
滋賀県は、福井県内の原発事故も想定して県地域防災計画を見直そうと、ＳＰＥＥＤＩで作成した放射性物質の拡散予測図の提供を国に要望した。しかし国が提供を先延ばししたため、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが、大気汚染物質の拡散予測に使うシミュレーションを活用し、放射性ヨウ素がどう広がるかを調べた。この予測結果は周辺の府県にも通達したが、福井県と京都府は「住民の不安を煽るから」と公開見送りを申し入れ、昨年１１月、滋賀県内への影響についてのみ公表された【注４】。
大阪府は、３月１６日、滋賀県が作成した予測にもとづき、府内への影響を公表した。同県が気象条件などをもとに策定した１０６例の予測のうち、甲状腺内部被曝線量が５０ｍＳｖ以上（安定ヨウ素剤の投与が必要）の府内地域が出るケースが１１例、そのうち１例では１００～５００ｍＳｖ（屋内退避の指標）に達する地域が一部含まれていた、云々【注５】。
【注１】原子力安全委員会は、３月２３日、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承した。ストレステストは「何らかの基準に対する合否判定を目的とするものではない」とした上で、保安院が行った評価内容を確認した。「福島事故を踏まえた緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは、一つの重要なステップと考える」。２次評価の速やかな実施と、安全性向上に向けた継続的努力を求めた。【記事「大飯再稼働、審査「了承」＝合否判定「目的とせず」－原発ストレステスト・安全委」（時事ドットコム 2012/03/23-13:28）】
【注２】記事「福井県原子力委：関電側、委員に寄付 ４人に７９０万円－－０６～１０年度」（毎日新聞 2012年3月26日 東京朝刊）
【注３】記事「福井県原子力委：寄付問題 別の委員１人も７００万円」（毎日新聞 2012年3月26日 21時27分）
【注４】「【再稼動】福井原発事故の被ばく被害予測分布図から判ること」（ブログ「Ｆ１大好き女社長のブログ(現在は東日本大震災復興支援情報)」）
【注５】記事「放射性物質拡散予測：福井・大飯で福島級事故仮定 大阪２５市町村、被ばく恐れ－－府公表」（毎日新聞 2012年3月17日 大阪朝刊）
以上、記事「初めに「原発再稼働」ありき！ 政官財の「原子力コングロマリット」、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（「週刊現代」２０１２年４月１４日号）に拠る。
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英国の科学論文誌に掲載された論文に、次のようなくだりがあった。
今のところ、福島第一原発から、どのくらの量のネプツニウム２３９が放出されたのか不明だが、将来的には原発周辺で高い放射線量のプルトニウム２３９が検出されると予想される。【“Enviromental pollution”４月号】
くだんの論文の著者は、小豆川勝見・東京大学助教ほか２人。原発事故発生から１ヶ月後、昨年４月１０日に福島県に入り、原発周辺と、原発から３５ｋｍ離れた飯舘村の土、水、植物の種などを採取。それらに含まれている核種などを調査した。論文は、その結果をまとめたものだ。
プルトニウム２３９（猛毒）の親核種ネプツニウム２３９が大量に検出された。
少なくとも１０種類以上の核種が発見され、ネプツニウム２３９数千ｋＢｑが検出された。このことから、事故直後に飯舘村に相当量のネプツニウム２３９が飛散していたことが科学的にも証明された。ネプツニウム２３９は２～３日でプルトニウム２３９に姿を変える。当時その場所にいた人たちがプルトニウムを吸い込んだのではないか（内部被曝の懸念）。さらに、今回は検査の対象とならなかったが、飯舘村以外の原発から３０ｋｍ～４０ｋｍ圏内でも同様の被害が予想される。【東大アイソトープ総合研究所】
３月上旬、放射線医学研究所などが、「昨年４月に福島県浪江町と飯舘村から収集した落ち葉からプルトニウム２４１が検出された、と英国の科学誌で発表している。プルトニウム２４１は、東電や文科省の調査では未検出だった核種だ。
原発事故から１年経ても、なお新事実が次々と明らかになっていく。
事故の全容が解明されていない中、「原発再稼働」が押し進められている。
（２）大飯原発再稼働を進める勢力
（ａ）関西電力
（ｂ）財界・・・・米倉弘昌・経団連会長（「着々と進めてほしい」）、ほか
（ｃ）政治家・・・・野田佳彦・首相（「説得のため自分が地元に入る」）、前原誠司・民主党政調会長（「５月５日までには再稼働が図られるのではないか」）、ほか
（ｄ）官僚・・・・原子力・安全保安院
（ｅ）学者・・・・原子力安全委員会【注１】
（ｆ）メディア・・・・読売新聞（「『原発検査』を了承 政治が決断し再稼働をめざせ」、日経新聞（「東電『原発ゼロ』に 今夏 最大１３％供給不足）、ほか
（３）原発マネー
（ａ）時岡忍・おおい町長・・・・町長が創業者で、現在は長男が社長を務める会社が、関電やその関連会社から少なくとも３年間で３億円以上もの工事を受注【石地優・原発反対福井県民会議事務局次長】。
（ｂ）地方の大学教授・・・・福井県原子力安全専門委員会委員１２人中４人の委員、泉佳伸・福井大教授、西本和俊・大阪大教授、三島嘉一郎・元京都大教授、山本章夫・名古屋大教授が関電関連団体から合計７９０万円もの研究助成金を受領【注２】。別の委員、飯井俊行・福井大教授も計７００万円を受領【注３】。
（ｃ）メディア・・・・最近、一部のメディアが電力不足キャンペーンをやっているが、東電はいくつかのメディアに「原発の広告は出せないが、節電の広告を原発の広告と同じ値段で出させてくれ」と頼んで回っている、と聞く。【全国紙経済部記者】
（４）原発事故被害予測マップ
滋賀県は、福井県内の原発事故も想定して県地域防災計画を見直そうと、ＳＰＥＥＤＩで作成した放射性物質の拡散予測図の提供を国に要望した。しかし国が提供を先延ばししたため、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが、大気汚染物質の拡散予測に使うシミュレーションを活用し、放射性ヨウ素がどう広がるかを調べた。この予測結果は周辺の府県にも通達したが、福井県と京都府は「住民の不安を煽るから」と公開見送りを申し入れ、昨年１１月、滋賀県内への影響についてのみ公表された【注４】。
大阪府は、３月１６日、滋賀県が作成した予測にもとづき、府内への影響を公表した。同県が気象条件などをもとに策定した１０６例の予測のうち、甲状腺内部被曝線量が５０ｍＳｖ以上（安定ヨウ素剤の投与が必要）の府内地域が出るケースが１１例、そのうち１例では１００～５００ｍＳｖ（屋内退避の指標）に達する地域が一部含まれていた、云々【注５】。
【注１】原子力安全委員会は、３月２３日、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承した。ストレステストは「何らかの基準に対する合否判定を目的とするものではない」とした上で、保安院が行った評価内容を確認した。「福島事故を踏まえた緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは、一つの重要なステップと考える」。２次評価の速やかな実施と、安全性向上に向けた継続的努力を求めた。【記事「大飯再稼働、審査「了承」＝合否判定「目的とせず」－原発ストレステスト・安全委」（時事ドットコム 2012/03/23-13:28）】
【注２】記事「福井県原子力委：関電側、委員に寄付 ４人に７９０万円－－０６～１０年度」（毎日新聞 2012年3月26日 東京朝刊）
【注３】記事「福井県原子力委：寄付問題 別の委員１人も７００万円」（毎日新聞 2012年3月26日 21時27分）
【注４】「【再稼動】福井原発事故の被ばく被害予測分布図から判ること」（ブログ「Ｆ１大好き女社長のブログ(現在は東日本大震災復興支援情報)」）
【注５】記事「放射性物質拡散予測：福井・大飯で福島級事故仮定 大阪２５市町村、被ばく恐れ－－府公表」（毎日新聞 2012年3月17日 大阪朝刊）
以上、記事「初めに「原発再稼働」ありき！ 政官財の「原子力コングロマリット」、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（「週刊現代」２０１２年４月１４日号）に拠る。
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