（１）社説
（ａ）朝日新聞
＜やはり消費増税は必要だ＞【３月３１日付け社説の見出し】
＜消費増税と政治－－言い訳やめて、本質論を＞【４月６日付け社説の見出し】
（ｂ）読売新聞
＜首相は審議入りへ環境整えよ＞【３月３１日付け社説の見出し】
（ｃ）日経新聞
＜首相はぶれずに突き進め＞【３月３１日付け社説の見出し】
（２）国税調査 ～鞭～
＜朝日新聞４８００万円所得隠し、２億円超申告漏れ＞【（３月３１日付け読売新聞】・・・・２０１１年３月期までの５年間に、法人所得計２億５，１００万円の申告漏れが東京国税局に指摘され、重加算税を払った。
朝日新聞、読売新聞は２００９年の調査でも修正申告を余儀なくされた。
消費増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも、昨年、税務調査が入った。
日経新聞も、４月１０日、２０１０年までの３年間に３億３，０００万円の申告漏れがあったことを自ら報じた、
消費増税に批判的な東京新聞には、最近までに二度税務調査が入った。しかし、国税庁とその母体である財務省の圧力をはね除け、拙速な増税論に社説で疑問を呈している。
財務省と国税庁は一体だ。税務調査では、記者個人が狙われることもある。＜例＞記者が使った交際費を調べるために、領収書をチェックして、使った店に税務調査をかけたりする。【高橋洋一嘉悦大学教授／元財務官僚】【注】
国税による財務調査は、数週間から時には数ヶ月をかけて行われる。どこまでが申告漏れや追徴課税の対象にされるかは、結局、国税庁＝財務省の匙加減ひとつ。調査中は、当局の相手をしている社の幹部がナーバスになり、財務省批判や増税反対の記事を送稿すると「今はまずいからちょっと書き直して」と言われることもある。【大手新聞社編集部幹部】
（３）記者の囲い込み ～飴～
（ａ）記者クラブ
①財務省キャリアと同じ東大出身の記者も多いから、肌合いも近いのだろう。②増税支持の社説を書いている論説委員は、かつての財務省記者クラブ担当が多い。彼らは勝栄二郎・事務次官や香川俊介・官房長と面識があり、今も交際が続いている。③政策の“ご説明”を受けるほか、資料も提供してもらう。【全国紙経済部記者】
＜例＞Ｇ７などの声明文は、本来Ｇ７事務局と直接やりとりして入手すべきだが、そんな能力のある記者はほとんどいない。同行している財務官僚からペーパーをもらい、レクチャーを受けるのだ。
（ｂ）財務官僚による「増税ロビー活動」
財務省は今、省を挙げて大マスコミの懐柔に走っている。勝次官、香川官房長を始め、主計局を中心に、課長クラスまでが「お会いしたい」と接触してきて、消費増税が必要な理由を懇々と話す。【財務省担当記者】
財務省は特に、各社の論説委員クラスを重点的に後略している。記者のすべてをカバーするのは難しいが、論説委員を落とせば社説をコントロールできるからだ。
結果として、各紙の社説には、同じようなフレーズが飛びかう。＜例＞「決められない政治からの脱却」【前記４月６日付け朝日新聞社説】・・・・同じ言葉が３月３１日付け日経新聞社説、同日付け毎日新聞社説、４月１０日付け産経新聞社説にも登場する。そして、各社とも、「与野党がスクラムを組んで政策を摺り合わせた上で消費増税せよ」と、ほぼ同一の主張をしている。
【注】＜財務省がメディアを封じ込めるのは、実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのことなんですよ。実際、朝日新聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで誰と会ったか、領収書などをもとにして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った証拠だってたまに出てくる。そして、それでアウトです。／テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。＞【江田憲司／高橋洋一「財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く」（「週刊現代」２０１２年４月２８日号）の高橋の発言】
以上、記事「朝日「消費造営」礼讃と、国税調査」（「週刊現代」２０１２年４月２８日号）に拠る。
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（ａ）朝日新聞
＜やはり消費増税は必要だ＞【３月３１日付け社説の見出し】
＜消費増税と政治－－言い訳やめて、本質論を＞【４月６日付け社説の見出し】
（ｂ）読売新聞
＜首相は審議入りへ環境整えよ＞【３月３１日付け社説の見出し】
（ｃ）日経新聞
＜首相はぶれずに突き進め＞【３月３１日付け社説の見出し】
（２）国税調査 ～鞭～
＜朝日新聞４８００万円所得隠し、２億円超申告漏れ＞【（３月３１日付け読売新聞】・・・・２０１１年３月期までの５年間に、法人所得計２億５，１００万円の申告漏れが東京国税局に指摘され、重加算税を払った。
朝日新聞、読売新聞は２００９年の調査でも修正申告を余儀なくされた。
消費増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも、昨年、税務調査が入った。
日経新聞も、４月１０日、２０１０年までの３年間に３億３，０００万円の申告漏れがあったことを自ら報じた、
消費増税に批判的な東京新聞には、最近までに二度税務調査が入った。しかし、国税庁とその母体である財務省の圧力をはね除け、拙速な増税論に社説で疑問を呈している。
財務省と国税庁は一体だ。税務調査では、記者個人が狙われることもある。＜例＞記者が使った交際費を調べるために、領収書をチェックして、使った店に税務調査をかけたりする。【高橋洋一嘉悦大学教授／元財務官僚】【注】
国税による財務調査は、数週間から時には数ヶ月をかけて行われる。どこまでが申告漏れや追徴課税の対象にされるかは、結局、国税庁＝財務省の匙加減ひとつ。調査中は、当局の相手をしている社の幹部がナーバスになり、財務省批判や増税反対の記事を送稿すると「今はまずいからちょっと書き直して」と言われることもある。【大手新聞社編集部幹部】
（３）記者の囲い込み ～飴～
（ａ）記者クラブ
①財務省キャリアと同じ東大出身の記者も多いから、肌合いも近いのだろう。②増税支持の社説を書いている論説委員は、かつての財務省記者クラブ担当が多い。彼らは勝栄二郎・事務次官や香川俊介・官房長と面識があり、今も交際が続いている。③政策の“ご説明”を受けるほか、資料も提供してもらう。【全国紙経済部記者】
＜例＞Ｇ７などの声明文は、本来Ｇ７事務局と直接やりとりして入手すべきだが、そんな能力のある記者はほとんどいない。同行している財務官僚からペーパーをもらい、レクチャーを受けるのだ。
（ｂ）財務官僚による「増税ロビー活動」
財務省は今、省を挙げて大マスコミの懐柔に走っている。勝次官、香川官房長を始め、主計局を中心に、課長クラスまでが「お会いしたい」と接触してきて、消費増税が必要な理由を懇々と話す。【財務省担当記者】
財務省は特に、各社の論説委員クラスを重点的に後略している。記者のすべてをカバーするのは難しいが、論説委員を落とせば社説をコントロールできるからだ。
結果として、各紙の社説には、同じようなフレーズが飛びかう。＜例＞「決められない政治からの脱却」【前記４月６日付け朝日新聞社説】・・・・同じ言葉が３月３１日付け日経新聞社説、同日付け毎日新聞社説、４月１０日付け産経新聞社説にも登場する。そして、各社とも、「与野党がスクラムを組んで政策を摺り合わせた上で消費増税せよ」と、ほぼ同一の主張をしている。
【注】＜財務省がメディアを封じ込めるのは、実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのことなんですよ。実際、朝日新聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで誰と会ったか、領収書などをもとにして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った証拠だってたまに出てくる。そして、それでアウトです。／テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。＞【江田憲司／高橋洋一「財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く」（「週刊現代」２０１２年４月２８日号）の高橋の発言】
以上、記事「朝日「消費造営」礼讃と、国税調査」（「週刊現代」２０１２年４月２８日号）に拠る。
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