【震災】原発＞経済学会の「脱原子力」宣言 ～福島シンポジウム～

　３月２４、２５日、福島市「コラッセふくしま」で、「震災・原発問題福島シンポジウム」が開催された【注１】。
　主催は、経済理論学会、経済地理学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所。
　「放射能に脅かされながらも自ら立ち上がり行動する人たちと、まず共に討議しよう」という経済理論学会（八木紀一郎・会長）の呼びかけに経済地理学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所が応え、政治経済学・経済史学会が協賛、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、日本経済学会連合が後援した。

　東日本大震災の際に直接対応しにくかった社会科学。そのことを「内心恥じながら過ごし」（八木会長）てきた研究者らが、今何をすべきか、何を学ぶべきか、という問題意識がこのシンポジウムの底にある。

　復興ビジョン検討委員会【注２】の鈴木浩・福島大学名誉教授、山川充夫・同大学教授らは、自ら関わった復興計画を踏まえながら報告。
　大西広・基礎経済科学研究所前理事長は、「学生の計算間違いは上にもしたにもあるのに、なぜ学者の間違いだけは下か」と、原発コストを過小評価してきた近代経済学の枠組み自体の問題を指摘した。

　登壇者には、桜井勝延・南相馬市長、根本敬・福島県農民連事務局長、大友良英・「プロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」代表のほか、海外からミランダ・シュラーズ・独政府エネルギー問題倫理委員会委員。

　最後に、「“原子力への依存からの脱却”などを求める集会宣言を採択した。

　【注１】「震災・原発問題福島シンポジウム」の後藤康夫・事務局長／福島大学教授は、ウォールストリート占拠運動に倣ってネットで参加を呼びかけた。会場には、市民の姿も見られた。参加者１２０人超。
　【注２】福島県の復興ビジョン検討委員会は、「脱原子力」を打ち出した。

　以上、小林和子（編集部）「４経済学会共催で福島シンポ　「脱原子力」へ宣言採択」（「週刊金曜日」２０１２年３月３０日号）に拠る。
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