【震災】復興で焼け太りする天下り団体 ～復興支援宝くじ～

　被災地支援をうたう東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ（２月１４日から３月１４日まで）の売上げは、予定を７割上回る１，１０２億円となった。
　復興を支えようという気持ちが、この売上げになったと思う。【川端達夫・総務相】

　売上げ好調につき、被災地に回るカネは、当初の予定の８８億円から１５０億円に増額された。
　しかし、増えたといっても、１，１０２億円のうちの１５０億円、１４％弱に過ぎない。１枚３００円のうち４０円余りしか被災地に回らない計算だ。

　被災地に回るのは、収益金の６６０分の２２０、つまり３分の１だけなのだ。
　残り３分の２は、宝くじを発行する４７都道府県と１９政令指定都市に回される。
　収益金４５０億円の全額を被災地に回してもよさそうなものだ。しかし、その半分も被災地に回らない仕組みなのだ。これでは「復興詐欺」と呼ばれても仕方ない。

　売上金は、自治体を通じて、天下り団体にも流れる。財団法人地域創造、財団法人自治体衛星通信機構などに。
　復興支援の名目で集めた宝くじの収益で、天下り団体が潤うのだ。
　収益金だけではない。宝くじの経費は、財団法人自治総合センターや財団法人日本宝くじ協会にも回る。両団体には経費の２．７％、３０億円弱が流れる。
　それぞれの団体には、元消防庁長官、元自治省給与課長、元自治省選挙部管理課長らが役員として就任している。職員にも天下りが多数いる。

　この仕組みは、一昨年の事業仕分けで、国民の目に明らかになった。
　民主党は、被災地支援を装った「官製詐欺」ビジネスを放置している。

　以上、中山雄二（ジャーナリスト）「復興支援宝くじは「官製詐欺」か」（「週刊金曜日」２０１２年４月１３日号）に拠る。
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