【原発】被爆と甲状腺癌の因果関係は本当にないのか？ ～「専門家意見交換会」～

　（１）福島県民健康管理調査で、５８人の子どもが甲状腺癌、あるいは癌の疑いがあると診断された。
　子どもの甲状腺癌は、原発事故が原因なのか？
　予防や治療体制は、どうすればよいのか？

　（２）「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」が、２０１３年１２月２１日、白河市で開催された。主催者は環境省と福島県、事務局は原子力安全研究協会だ。
　しかし、専門家の意見が分かれ、健康対策、治療体制の充実に関する意見は深まらず、県民が抱く疑問はちっとも解消されなかった。

　（３）福島県民健康管理調査は、福島県立医科大学が行う。
　今発見されている子どもの甲状腺癌は放射線被曝とは関係がなく、原発事故前から既にできていたものと思われる。超音波機器は、チェルノブイリ原発事故当時よりもずっと高性能で、小さな結節なども見つかるようになっていて、子どもでも早期に発見されたスクリーニング効果の可能性が高い。【鈴木眞一・福島県立医科大学教授（外科・甲状腺内分泌学）】
　この、原発事故との因果関係を否定する意見に対して、反論がある。
　１００ｍＳｖ以下の被爆でも放射線による癌は増加するが、「癌が出ない」、安全である、というような「雰囲気」が作り出され、建設的な意見を阻んでいる。因果関係はまだわからないが、発生率と有病割合の関係から、スクリーニング効果を考慮しても、多発といえる。今は治療体制を早急に議論、整備することが必要で、その対応を否定する理由はない。【津田敏秀・岡山大学教授（疫学）】

　（４）主催者は、当初、メディアに対し、「冒頭撮影のみ」と動画取材を規制した。
　前夜にはオープン取材になったが、開催前に環境省が、
　「誹謗中傷対策を取る」
との文書にサインをしなければメディアを会場に入れない、とする一幕があった。
　知る権利や報道の自由に制約を加える主催者、「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」の問題点が露呈した。

□藍原寛子（ジャーナリスト）「原発事故の被爆と甲状腺がん　因果関係は本当にないのか？」（「週刊金曜日」２０１４年１月１０日号）
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　【参考】
「【原発】初期被曝量は県発表の倍の数値７ｍＳｖ　～福島県・飯舘村～」
「【原発】被曝影響を隠蔽する恐れ　～ＩＡＥＡの福島進出～」
「【原発】福島県民健康管理調査の情報隠し　～被曝の影響～」
「【原発】「子どもたちを放射能から守るネットワーク」代表に聞く」
「【原発】内部被曝量を公表しないエートス・プロジェクト　～福島～」
「【原発】今なお続く犠牲　女性・子どもへの影響　～チェルノブイリからの警告（２）～」