中部電力は、浜岡原子力発電所の
４号機、５号機の運転停止、３号機の再開停止を発表しました。
総理大臣からの要請を受けての緊急役員会議の結果、
『安全』を重視し、今回の決断に至ったそうです。
民主党はそもそも国内の原発５０基を１００基まで
増やす構想があったと聞きましたが、
大きな大きな舵を切ったことになります。
もちろん運転停止による電力不足の問題があるものの
国民の安全重視の決断をしたことは
歴史的な１ページを刻んだことになると思います。
ただ・・・浜岡原発の運転中止要請は、
東海沖地震が３０年以内に起きる確率が８７％だからというものです。
もちろん、関東で今回のような震災が起きたら
本当に日本そのものがどうなるか？と思いますので、
この決断は大いに賛同します。
だとしたら、宮城県沖地震も３０年以内には９９％以上の確率で
発生すると言われていますので、
女川原発の見直しも検討して頂きたいと思います。
また、他の原発も危険度が高いと言われているところが
いくつかあります。
それらも含めて、
今後は原子力に頼らない電力を確保するべく
国を挙げて自然エネルギー開発に
取り組んで頂きたいと思います。
そして、「脱原発」は
世界に向けて大きな発信になると思います。
もしも「脱原発」が実現したら、
今回の東日本大震災の意味を強く感じます。
今後電力は、“売る会社”と“買う国民”という構図から、
国・企業・国民のみんなでどのように分かち合うか？
という使い方をしなければいけないと思います。
今までのような原子力発電所の存在する自治体が
大きな税収を得て、
放射能汚染問題という不利益は広範囲で請け負う
という図式は改められるべきだと思います。
もちろん、電力会社の社長に経産省の官僚が
天下るのはもってのほか！！
ライフラインの１つである電力を
一企業が営利活動として行うこともどうか？です。
水道と同じように
もっと細分化して、それぞれの自治体が
発電をし、供給をし、それを住民が負担する
という図式の方が、その性質上マッチすると思います。
どうせなら、そこまで更なる大きな舵取りを
して頂きたいと思います。