「甘やかす」→「過保護」 アイヌ民族政策 自民・道見氏が訂正 他会派批判「変わっていない」

北海道新聞　12/11 05:00
　道議会環境生活委員会は１０日、自民党・道民会議の道見泰憲氏（札幌市北区）が委員会でアイヌ民族政策に関し「甘やかしている」と発言したことを巡り、同氏の申し出を受け議事録を「過保護にしている」と訂正することを決めた。撤回を求めた議員は、発言の趣旨が変わっていないとして批判している。
　委員会後、道見氏は取材に対し、訂正した理由を「委員から指摘され、ほかの言葉でも言いたいことを伝えられるので申し出た」と説明した。
　これに対し、撤回を求めた民主・道民連合の広田まゆみ氏（札幌市白石区）は取材に「アイヌ民族をひとくくりにして否定的に表現したヘイトスピーチ（憎悪表現）に近い発言に変わりない。削除に至らない道議会の現実は残念だ」と話した。
　道見氏は１１月２４日の委員会で、道の政策に関して「アイヌの人々を甘やかしているのは、国であり、道であり、アイヌの人々自身ではないか」と述べた。（酒井聡平）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490517

＜釧根２０２０年の針路 第５部 自然と生きる＞３ 阿寒摩周国立公園 環境保全と観光を両立

北海道新聞 12/10 09:30 更新
　１０月中旬の夜。満天の星の下、噴煙を上げる弟子屈町のアトサヌプリ（硫黄山）の白い山肌がライトアップされて赤く幻想的に浮かび上がった。「きれいだね」。ランタン片手のガイドツアーの参加者は歓声を上げ、イヤホンを通じて火山と星空の説明を聞きながら、壮大な景色を楽しんだ。
■夜のツアー盛況
　環境省が硫黄山と川湯温泉で初めて開いた催し「川湯の森ナイトミュージアム」。同温泉地区の「図鑑の森」にある散策路の木々をライトアップし、スマートフォンで解説を見られるようにした。森には野鳥の模型やスマホをかざすと画面にヒグマやキタキツネが姿を見せて一緒に記念撮影できるＡＲ（拡張現実）も設置。１１月３日までの１８日間で予想を上回る１１２４人が訪れる盛況ぶりだった。
　同省阿寒摩周国立公園管理事務所の笹渕紘平所長は「自然を守ることも大切だが、地域活性化につながる国立公園の新たな活用法として可能性がある」と力を込める。
　同省は２０１６年度、国立公園の魅力を高め、訪日外国人客の誘致を目指す「国立公園満喫プロジェクト」をスタートさせた。全国で８カ所、道内では唯一、阿寒摩周国立公園を選定。本年度の関連予算は前年度当初比１０％増の約１７８億円で、景観改善や催しなどに活用されている。
　川湯温泉地区では１９年度、プロジェクトの一環として、国が旧「華の湯ホテル」の廃屋を約８億７千万円かけて解体。跡地と一体で活用できるようにするため、隣接する旧「川湯プリンスホテル」も早ければ年度内に撤去が始まる。笹渕所長は「（廃屋撤去で）川湯の価値を高め、民間投資が入り変わっていく流れができれば」と期待する。
　一方、釧路市の阿寒湖温泉地区では訪日外国人客誘致が柱の体験型観光「アドベンチャートラベル（ＡＴ）」に力を入れており、森林をテーマにアイヌ民族がガイド役の新たなツアー実現を目指す。同湖畔周辺の森林を所有・管理する前田一歩園財団（阿寒町）の山本光一自然普及課長は「自然とアイヌ文化、アクティビティは大きな魅力。森林保全とバランスを取りながら進めたい」と語る。
■認定ガイド養成
　同財団は１５年度から、認定ガイドの同伴を条件に観光客らに森林を公開。今年５月、アイヌ民族が対象のガイド養成研修を始めた。約２年かけて生息する動植物などの知識を深めてもらう。阿寒アイヌ協会の広野洋会長（５６）は「自然を体感しアイヌ文化を知ることで、より理解を深めてもらえる」と期待を寄せる。
　同省はＡＴの国際サミットが来年９月に道内で初開催されることを見据え、ロングトレイル（長距離自然歩道）の整備にも力を入れる。１０月に摩周湖と屈斜路湖を結ぶ「摩周・屈斜路トレイル」（約４４キロ）を開設。阿寒摩周国立公園と道東の空の玄関口である釧路、中標津、女満別の各空港までつなげる青写真を描く。
　同省は阿寒摩周国立公園を道東のＡＴの拠点にすることを目指すが、新型コロナウイルス感染拡大で訪日外国人客は見込めず、不透明な情勢が続く。同公園管理事務所の笹渕所長は「国内誘客の強化も視野に入れながら、コロナ後に向けて準備を進めたい」と話している。（森麻子、熊谷知喜）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/490189

機関投資家、豪鉱山業界の改革を支持 洞窟遺跡破壊を受け

朝日新聞　2020年12月10日14時07分
　［メルボルン　１０日　ロイター］　-　英豪系資源大手リオ・ティントがオーストラリアで歴史的に重要な洞窟遺跡を破壊した問題について、機関投資家の団体は１０日、議会の暫定調査報告を支持すると表明、鉱山業界の改革を進めなければ投資の重大なリスクになるとの認識を示した。
　リオ・ティントは５月、西オーストラリア州政府の許可を得て同州ピルバラ地区の鉱区拡張工事を行っていた際に、先住民アボリジニが神聖視する古代の洞窟遺跡を破壊した。
　議会の暫定調査報告は、先住民に対する補償金の支払いを同社に命じることを勧告。先住民からの許可の取得方法を改善する必要があると提言した。
　機関投資家が加盟するオーストラリア退職年金投資家協会（ＡＣＳＩ）のルイーズ・ダビッドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「報告書は、投資家にとって重大なリスクが存在することを強調している」と表明。「長期投資家は、企業と先住民族の関係のあり方を構造的・文化的に変えることを支持する」とし、国際基準に沿った許可の取得を確実に実現するため、法改正を支持すると表明した。
　機関投資家は「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」という国連が定めた先住民族の権利を重視しているが、鉱山業界の一部では、長期にわたる巨額投資の不透明要因になりかねないとの懸念も出ている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN28K0EJ.html

カナダ、ファイザーなど開発のワクチンを承認 新型コロナ

TBS　12月10日 6時50分
　カナダ政府は、製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、９日、承認したと発表しました。
　カナダ保健省は、アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンについて、「厳重な安全性と効果、品質の水準を満たした」として、１６歳以上への使用を承認したと発表しました。ベルギー北部にある生産拠点から、今月中に、２４万９０００回分の供給を受ける予定で、早ければ、来週中頃にもワクチン接種を始められる可能性があるとしています。
　ワクチン接種の対象は、医療従事者や高齢者、長期介護施設の入居者、先住民族の多い地域の住民が、「リスクが高い」との理由で優先されるということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4147590.html