北海道新聞 12/15 05:00
政府は14日、2020年度第3次補正予算案のうち北海道開発予算の総額を2037億円とする方針を固めた。国土強靱(きょうじん)化など道民の安全・安心に関連する施策のほか、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済構造の転換が柱となる。15日に閣議決定する。
2037億円は、過去10年間の補正で最大だった東日本大震災直後の12年度(2135億円)に次ぐ規模となる。2千億円を超えるのも、12年度以来だ。
安全・安心対策には1577億円を計上する。政府が11日に閣議決定した国土強靱化の5カ年の新計画に基づき、台風や集中豪雨など道内でも近年激甚化している各種災害の被害防止策などに重点的に配分する。
経済構造の転換に関連する補正は460億円。環太平洋連携協定(TPP)など大型通商協定への対応を示した政策大綱に基づき、農業や木材製品などの国際競争力の強化、水産物の輸出促進のための基盤整備などを進める。このほか、7月に開業した胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の誘客推進などに必要な予算も配分する。(加藤千茜、酒井聡平)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491667
政府は14日、2020年度第3次補正予算案のうち北海道開発予算の総額を2037億円とする方針を固めた。国土強靱(きょうじん)化など道民の安全・安心に関連する施策のほか、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済構造の転換が柱となる。15日に閣議決定する。
2037億円は、過去10年間の補正で最大だった東日本大震災直後の12年度(2135億円)に次ぐ規模となる。2千億円を超えるのも、12年度以来だ。
安全・安心対策には1577億円を計上する。政府が11日に閣議決定した国土強靱化の5カ年の新計画に基づき、台風や集中豪雨など道内でも近年激甚化している各種災害の被害防止策などに重点的に配分する。
経済構造の転換に関連する補正は460億円。環太平洋連携協定(TPP)など大型通商協定への対応を示した政策大綱に基づき、農業や木材製品などの国際競争力の強化、水産物の輸出促進のための基盤整備などを進める。このほか、7月に開業した胆振管内白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の誘客推進などに必要な予算も配分する。(加藤千茜、酒井聡平)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491667