志位 そして何よりも問題なのは、「持続化給付金」は１回こっきりだということです。しかし家賃は毎月払わなければならない。
私は、東京でスナックや居酒屋など飲食業を営む方々に、お話をお聞きする機会がありました。「小さな飲食業者でも、家賃など固定費が毎月３０万円から４０万円という単位で出ていく。政府と都の給付金を合わせてもとても持たない」という訴えが次々と寄せられました。
ある事業者から、次のような訴えが寄せられました。総理、お聞きください。
「スナックや居酒屋は、人と人とのつながりを大切にしてきました。仕事に疲れた人々の憩いの場、温かい人情が愚痴も不平も包み込む、オアシスのような役割を果たしてきました。スナックや居酒屋も東京を支える大事な文化です。つぶれてしまったら、東京は砂漠のような街になってしまいます。営業を続けられる補償をお願いしたい」
これは地方でも同じであります。総理、「スナックや居酒屋の灯は守る」と、先の見えない事業者に約束していただきたい。
家賃など固定費への支援、「持続化給付金」は、１回こっきりではなく、複数回、継続的に支給することを検討していただきたいと思います。
首相 詳しくは西村大臣がお話しいただきます。先ほど、５０％の半減でない方々にどうするかということでございます。そういう方々に対しては無利子、最大５年間元本返済据え置きの融資や雇用調整助成金による人件費の補助、あるいは国税、地方税、社会保険料の猶予等、さらに持続化給付金とは別に持続化補助金を倍増して１００万円、２倍に引き上げまして、そういう方々に対しては事業完了を待たずに、即座に補助金を支払う特別枠を創設します。それをぜひご活用いただきたいと思います。
先ほどから申し上げているように持続化給付金については、だいたい半年間の地代等の費用分、これは全国平均なので東京ではもっとかかることは十分承知しております。ですから、これが長引けば、さらなる対応等についても、もちろん考えていかなければならないと思っています。
志位 「長引けばさらなる対応」ということも言われたので、ぜひお願いしたいと思います。全国知事会の緊急要請でも、私が述べた「支給要件の緩和」とともに「複数回支給」を要求しています。これも党派を超えてやるべきだと思います。
4月22日の｢しんぶん赤旗｣記事より
志位委員長と田村政策委員長
歌舞伎町の料飲店主と懇談
日本共産党の志位和夫委員長と田村智子政策委員長は２１日、新宿区歌舞伎町で、料飲店主らがつくる「新宿の灯を守る会」の会員など、クラブやスナックの経営者と懇談し、国や東京都による休業要請にともなう影響について、聞き取り調査をしました。
歌舞伎町でダイニングバー「まむし」を経営する佐藤のり子さんは、「４月５日から休業しているが、１８０万円あった収入がゼロになっても家賃４０万円とカラオケの著作権代、リースのおしぼり代など固定費はかかる。せめて家賃を何カ月も継続して補償してほしい」と訴えました。
同会は１４日に東京都にたいし新型コロナウイルス感染拡大を防止するために営業を自粛・休業する飲食業を補償するよう要望しています。懇談では、東京都の「協力金」では足らず、政策金融公庫に融資を申し込んだが、面談が６月中旬になると言われ、困っていることも共通して出されました。
歌舞伎町でクラブを経営する男性は、「月額２６０万円ほどの売り上げがなくなり、店のテナント料などの固定費約５０万円とママらに払う人件費などの補償が５月以降も継続しないと、この業種そのものの未来がなくなるのではないか」と語りました。
メモをとりながらじっと話を聞いていた志位氏は、「家賃など固定費は国が肩代わりすべきです」と強調。「居酒屋やスナックなどは庶民の文化、人情をつなげる場であり、いやしの場です。この灯を消さないために継続的な補償を政府に求めていきます。コロナ禍が終わったら、よい社会になるように、ご一緒に頑張りましょう」と激励しました。
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