昨日は沖縄の名護市市長の話でした。今日はアメリカのニューヨーク市
の市長の話です。
昨年11月5日に行なわれたアメリカの地方選挙や住民投票で進歩派が
勝利、その象徴がニューヨーク市です。20年間続いた共和党市政を73%
対24%で終らせたビル・デブラシオ氏(52)は、民主党の候補者ではありま
すが、この党の活動家ではありませんでした。
同氏の政治活動は、二大政党とは離れたところで始まります。それは同
氏が98年に立ち上げた勤労家族党(WFP)、党という名がついているが
政党ではなく労組や地域の活動家の“連合”で、特定の指導者はいないと
のことです。
人口800万の同市は、所得格差が異様に拡大、1%の富裕層が所得の
39%を独占(1980年は12%)、上位5%世帯の年収が44万ドルに対し
底辺20%では9000ドル、約50分の1です。この格差解消を求めて起きた
のが、「ウォール街オキュバイ(占拠)」運動でした。
デブラシオ候補は、無料の保育園と学童保育の完備を掲げ、その財源と
して年収50万ドル以上の富裕層への増税で賄うとし 「平等な幼児教育の
実現」を政策のメーンにしました。
同氏の政治活動の母体になったWFPも、同時に行なわれた市議会(51人)
議員選で、21人の新人のうち半数を占め、WFPを含む進歩議員グループは
10から20人に倍増しました。
ボストンの市長選でも「経済平等を求めるミネソタ行動」を母体にした建設労組
の出身者が勝利。格差是正の一環として全国的な争点になった最低賃金引き
上げ運動で各地で住民投票にかけられニュージャージー州やワシントン州で
成功をおさめています。
『ネーション』誌は、財政均衡を口実に地方政治で吹き荒れていた福祉、教育
の削減や公務員や労組への攻撃に対する「国民の反撃が始まった。労組攻撃
をはねかえし、富裕層への負担増で克服せよとのメッセイージが勝利した」と総
括、「政策転換が可能」であることを示したことで連邦政治に影響を与える、と評
価しています。
以上、雑誌「経済」の2月号の「アメリカ地方政治の胎動」によるものです。
さて、日本では、自民党の党大会で石破幹事長が「(来年の)統一選挙に勝利
する。もって政権奪還は完成する」と地道な党活動をすすめるよう訴えています。
日本共産党の大会では志位委員長が「(参議院選で切り開いた)“第3の躍進”
を本格的な流れにしていくうえで、私たちが直面する最初の関門」と結語で述
べました。
暮らしに密着し最も身近な政治の場である「地方自治」、それは政党・議員の
関心事だけでなく何よりも「よりよく生きたい」と願う私たちの関心事であり、自
分たちの手で変える政治の舞台ではないでしょうか。
名護市の市民やアメリカ各地の市民のように。
はじめまして、日曜版で知り私のブログ「kaeruのつぶやき」に紹介させてもらいました。
原発に限らずドイツ国民の歩みについて、もっと日本人は知らねばならないと感じています。
その点で皆さんのサイトは大変有効です、今後もなにかとお世話になりますのでよろしく
お願いします。