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前記事「＜政治とカネ＞ 格安疑惑 安倍首相身辺に 大阪の国有地 森友学園に払い下げ…」の続報です。
朝日新聞2月11日が次のように伝えています。
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（朝日新聞 2017.2.11.） ※小見出しは川本による
■国有地1億3400万円で売り払い 経緯
学校法人森友学園に売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。
一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。
朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。
公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。
森友学園の籠池泰典理事長は１０日の取材に「１３日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。
■別の学校法人 5億8千万円で取得希望 財務局は低すぎると回答
一方、２０１１年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと答えた。１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。
８億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。
――以上、2017年2月9日、朝日新聞が伝えました。
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