2018-12-29
＜大阪都構想＞ 松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)が２回目住民投票に関する維公合意書を記者会見で公表
2019-01-08
橋下徹氏と大阪維新の動き 安倍首相へのおねだり成果
2019-01-26
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（１）
2019-01-28
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（２）
2019-02-24
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（３終）
2019-02-27
＜大阪維新＞ 橋下徹氏は経済人・国政政治家の後援を確認してから出馬した／二重行政問題は大阪市を制御したい府目線
2019-03-09
橋下徹大阪府知事時代 二重行政改革、府市水道統合協議、ＷＴＣ府庁移転に隠されている大阪市支配への意欲
2019-03-31
大阪では維新政治が安定しません ／ 都構想なしの太田房江府知事時代には府市連携協議が持たれていました
2019-04-02
＜大阪維新＞ 橋下徹大阪府知事は二重行政改革の手始めに、前任太田知事の府市水道協議成果である「府水道予算800億円削減案」を見捨てた
12月26日の松井一郎大阪府知事(全国政党「日本維新の会、大阪維新の会」代表)記者会見席上、大阪都構想について２回目の住民投票を実施する旨の「2017(H29).4.17.合意書」なるものを公表しました。
上掲写真の「2017(H29).4.17付け合意書」は、2018(H30).12.26.松井大阪府知事記者会見席上で配布され、毎日新聞に掲載されたものです。
松井大阪府知事はこの合意書作成時に立ち会っていました。このように、合意書の有効期間中に一方の当事者が暴露することは極めて珍しいことと思います。
暴露されはしましたが、この合意が円満に進捗していれば、早くから密約ができていたことを市民と両党支持者がまったく知らないうちに、闇のうちに消えていたはずです。明るみに出たこと自体は良いことだと思います。
大阪都構想はもともと大阪市(政令都市)を核に大阪府下各市をまきこむ計画でした。ところが同じ政令指定都市である大阪府堺市を筆頭に府下他市が賛成しないので、都構想計画の対象地域を大阪市に限定縮小しました。これだけでも、都構想を実行する根拠がなくなっています。
おまけに、大阪都構想の賛否を問う住民投票、すなわち「大阪市特別区設置住民投票」の投開票は2015年(平27)年5月17日に、一度、実施済みです。結果は、否決。
2015年「大阪市特別区設置住民投票」投開票時点で、公明党は自民ほかの諸政党といっしょに「都構想反対」の立場でありました。「都構想否決」という大阪市民の住民投票結果も2015年に出ています。
それでもなお上掲「合意書」が存在するのは、２０１９参院選で大阪維新との対決を避けたい公明大阪の足元を見透かしたうえで、橋下前知事、松井知事、吉村大阪市長の維新トリオが２回目の「都構想住民投票」への同意を公明党に無理強いし、公明党がその無理強いを受け入れた結果だろうと想像できます。
党利党略とは使い古された定型文句で好きなことばではありませんが、この合意書はそうしたことの産物であります。迫る方と迫られて応じる方と…。
■「今任期中で」という文言
上掲合意書の作成者は吉村洋文大阪市長で、署名したのは大阪維新と公明大阪の各々幹事長です。松井大阪府知事(日本維新の会代表、大阪維新の会代表)が署名に立ち会いました。
松井知事は「今任期中で」という文言を指して、これは「府議会議員の今任期中」の意であるにもかかわらず、公明側がこの合意を踏みにじろうとしていると、大阪府知事記者会見で興奮気味に公明党を非難しました。
公明党はこれに記者会見で応じて、「文中の今任期とは大阪市長、大阪府知事の今任期」という趣旨の解釈を述べました。これは、来夏参院選後に合意を実行する意思があるとのシグナルでしょう。
都構想の２回目大阪市住民投票は大阪市長や大阪府知事が再度強行したいと望んでいる政策で、吉村洋文大阪市長が実施を決意しています。議会として望んでいるものではありません。この件に関する議会の役割は行政当局が決めた案に承認議決を与えることです。
こういうことから、両党幹事長の自覚では自分たちがすることではなくて「松井さんが決めること、吉村さんが決めること」という認識でしょう。おまけに大阪府知事である松井一郎氏が立ち会っています。
公明党側が「市長・府知事の今任期」と考える方が自然ではないでしょうか。維新側は、公明党側が「市長・府知事の今任期」と理解しているとわかりつつ、そこを詰めなかった可能性が高い。
なぜなら、公明党側が２０１９夏の参院選が終わるまで統一選と参院選に専念したいということは、広く知られているからです。住民投票の実施が統一選及び参院選の後でなければ、公明党が維新の会の要請に応じることは困難であろうとは誰にも想像がつきます。
維新の会側は合意書作成の時点では、そこがわかっていても、詰めるために強く出ることができなかったのでしょう。そして今になって居直ったのです。
そのうえ合意書の材料は、否決された実施済み住民投票を蒸し返しすることです。蒸し返しのための密約暴露ですから、松井府知事の今回の合意書公表・公明党非難には一片の理もありません。
他方、12月28日夜に橋下前大阪市長と松井大阪府知事が菅官房長官と３時間の会食をしています。安倍首相は橋下氏・松井氏と政治上の体質が似合っている間柄です。
■民主政治で「話し合いや妥協」そのものは歓迎するべきこと
民主政治の原則は、比較少数意見を一部取り入れた比較多数意見の採用ではないかと思います。一つの課題をまとめるために、さまざまに利害を異にする民間企業や団体、さまざまに思想信条を異にする政党や支持者・支持団体の妥協点を探って話し合いが行われます。
それぞれの立場の利害関係者も、それぞれの意見や考えを持つ私たち一般人も、政治家や行政関係者が自分たちの考えに合わないことを進めないよう、話し合いの内容を知りたがります。
しかし、幾重にも重なる話し合いがあるていど折れあえるようになるまでにその模様を公開するならば、まとまるものもまとまりません。ですから一般人にあっても、自治会やＰＴＡそのほかの地域諸団体でも、執行役の幹部がなんでもかんでも周囲に話すわけにはいきません。
物事を推進する立場の政治権力者や行政担当者にあっても同じことで、取り扱う仕事をスムーズに進めるために、できるだけ目立たぬようにして事を運びたい。だから最終案の合意決着に見通しがつくまで、外部公表しないのが一般的です。
■社会に対して遠慮しないで自分の思いを表現しよう
しかしその一方、目立たぬように運ばれたことを明らかにすることは、民主政治の風通しを良くすることであり、私たち一般人が政治や行政を監視して住みやすい社会を作り育てるために必須のことでもあります。この点で、一般人や社会的弱者の立場に立ったニュース報道や調査報道の役割には大切なものがあります。重要な意義があります。
さらに私たち一般人も、新聞雑誌への投書で、ツィッターでブログでホームページで、各級議員事務所や講演会で、街頭宣伝やデモで、できるかぎり声を上げ、意思を社会に対して表現し、社会に対して要求をしていくのを習慣にすることがたいせつだろうと思っています。それが社会を良くしていくことにつながっていくと思います。
