2018-12-29
＜大阪都構想＞ 松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)が２回目住民投票に関する維公合意書を記者会見で公表
2019-01-08
橋下徹氏と大阪維新の動き 安倍首相へのおねだり成果
2019-01-26
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（１）
2019-01-28
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（２）
2019-02-24
＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（３終）
2019-02-27
＜大阪維新＞ 橋下徹氏は経済人・国政政治家の後援を確認してから出馬した／二重行政問題は大阪市を制御したい府目線
2019-03-09
橋下徹大阪府知事時代 二重行政改革、府市水道統合協議、ＷＴＣ府庁移転に隠されている大阪市支配への意欲
2019-03-31
大阪では維新政治が安定しません ／ 都構想なしの太田房江府知事時代には府市連携協議が持たれていました
橋下徹大阪府知事(2008.H20.02.06.～2011.H23.10.31.)の前任である太田房江知事(2000.H12.2.6.～2008.H20.2.5.)と關淳一大阪市長(2003.H15.12.19.～H19.12.18.)の間で、府市水道協議が行われていました。
府市水道実務協議が第１回(2006.H18.4.15.)から第７回(2006.H18.11.15.)まで。引き続いて府市水道連携協議会が第１回(2006.H18.12.27.)から第４回(2008.H20.1.18.)まで持たれました。
府市水道実務協議第１回では、協議の前提条件の確認として、①経営（組織）統合を前提としない、②市域外給水などお互いの事業領域を侵害しない、ということを府市双方で確認していることに注目します。下に大阪市側の記録を転載しているのでご覧ください。
これは、府市それぞれの水道事業体を尊重しつつ、水道事業の効率化のために協力しあっていこうという姿勢で、府市水道事業の連携策です。橋下徹府政は府市水道事業統合策で、水道事業だけでなく水道事業体も一本化することを目標にしています。
太田府政下の府市水道協議では、具体的な実施案も合意できていました。府市連携が進展して実績を上げる段階にこぎつけていました。しかし、太田府政はここまでで終わります。
これが、後任の橋下徹府知事の指示によって、ゼロ戻しになりました。橋下知事は府市水道事業の一本化、事業体の一本化を目標にしているので、太田府政下の府市水道協議の成果には目もくれません。府市水道協議の白紙化、すなわち府市水道協議の成果を廃棄したのです。
2008(平成20)年2月13日、大阪府側から大阪市側に、これまで進めてきた府市連携協議を中断したいとの申し入れがありました。
「新たな起債は認めず、全ての府の事業をゼロベースで見直す」という橋下徹新知事の方針により、府のバイパス送水管計画についても同様にゼロベースで見直す必要に迫られ、連携協議の前提条件が成り立たなくなったことが、中断申し入れの理由でした。
このことについて朝日新聞の記事がありますので、転載します。
（朝日新聞 2008年3月12日13時32分）
■水道予算、８００億円削減案白紙に 大阪府事業見直しで
大阪府と大阪市が進めていた水道事業の連携策が、橋下徹知事が府の全事業を見直したため、白紙撤回されていたことが分かった。合意に達すれば府は水道管新設による８００億円の支出を節約でき、二重行政解消の一歩になるはずだった。市側の担当者は「知事に振り回され、１年半の協議が無駄になった」と嘆いている。
大阪市水道局が１１日に開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。連携策の対象になったのは、北部で取水した水を南部に送る送水管の老朽化に備え、府が新たに計画していた村野浄水場（枚方市）―泉北浄水池（堺市）間のバイパス送水管（５０キロ）。総事業費は１７００億円だが、市水道局によると、大阪市の配水場を使えば２０キロ分の新設で済み、府は設備費８００億円を削減できるはずだった。
２月中旬、府幹部が市水道局を訪れ「橋下知事が打ち出した全事業のゼロベース見直しで、送水管も対象になった」と協議中断を申し入れた。府は送水管の更新計画自体を白紙に戻した。橋下知事が直後に平松邦夫市長に水道事業の統合を持ちかけており、４月から新たな府市協議が始まる。
＜資料掲載＞ ※（クリック →）大阪市側の記録です
府市水道実務協議（計７回）
平成18年4月25日
協議の前提条件の確認 ・経営（組織）統合を前提としない。
・市域外給水などお互いの事業領域を侵害しない。
実務協議の進め方の確認
その他
平成18年5月30日
今後の協議スケジュールの確認
府市双方による連携方策の提案と意見交換
[提案項目] ・経営資源の有効活用
・危機管理対策
平成18年6月15日
平成18年7月 5日
平成18年7月21日
平成18年8月21日
府・市からの連携方策に対する検討結果の報告と意見交換
平成18年11月15日
今後の協議について
・大阪市の施設利用方策及び課題について、引き続き検討を行うことを確認
した。
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＜資料掲載＞ ※（クリック →）大阪市側の記録です。
府市水道連携協議会（計４回）
平成18年12月27日
府市水道の連携協議の進め方について
府民・市民にメリットのある連携方策として、協議において次の事項に関し
て、具体的な連携方策等の検討を行う。
① 経営資源の有効活用を図るための連携方策（大阪府における大阪市の水道
施設の利用方策及びその課題）
② 危機管理対策・職員研修などの連携方策
③ 広報・ＰＲでの連携方策
協議にあたっての確認事項について
これまでの府市協議の経過を、次回の協議において、双方が確認することとした。そのため、確認する事項として、大阪府が大阪市の施設を利用する場合の課題（時期及び負担のあり方の整理、経済的効果、長期的安定給水の確保など）について協議を行った。
平成19年2月7日
[確認事項]
・府市双方提案の「水道事業における大阪府と大阪市の連携協議に関する
確認書（案）」について協議を進める。
・府市連携における課題点について双方の見解を提示する。
平成19年5月8日
[確認事項]
・施設連携に関して、大阪市から、府市管理者間の協議を踏まえた具体的な
方策（市巽配水場から府バイパス送水管長吉地点へ日量最大40万ｍ3の水
供給）を提示し、今後の府市双方のメリットを検討していく。
・市提案に対する府の見解及び具体的な受水計画を確認の上、基本計画骨子
作成の作業に入る。
・危機管理対策・職員研修、広報・PRでの連携方策についても検討を進めて
いく。
平成20年1月18日
府市水道の施設連携方策に関する基本方針（案）について
・本市提案の基本方針資料をもとに、府市水道連携協議会の中間とりまとめ
資料作成に向けて作業を進めていく。
平成20年2月13日 ※ここから橋下徹知事の時代
府から市に対する連携協議中断の申し入れ
「新たな起債は認めず、全ての府の事業をゼロベースで見直す」という知事の方針により、府のバイパス送水管計画についても同様にゼロベースで見直す必要に迫られ、連携協議の前提条件が成り立たなくなったため
